平成１５年 ３月 定例会平成十五年三月二十五日（火曜日） 出席議員（四十二名） 第一番 塩入 学君 第二番 小林紀美子君 第三番 寺澤和男君 第四番 若林清美君 第五番 岡田荘史君 第六番 山田千代子君 第七番 滝沢勇助君 第八番 酒井美明君 第九番 町田伍一郎君 第十番 轟 正満君 第十一番 加藤吉郎君 第十二番 中川ひろむ君 第十三番 祢津栄喜君 第十四番 小林義直君 第十五番 千野 昭君 第十六番 田中 健君 第十七番 三井経光君 第十八番 平瀬忠義君 第十九番 伊藤治通君 第二十番 若林佐一郎君 第二十一番 藤沢敏明君 第二十二番 青木 誠君 第二十三番 阿部孝二君 第二十四番 小林義和君 第二十五番 野々村博美君 第二十六番 原田誠之君 第二十七番 宮崎利幸君 第二十八番 伊藤邦広君 第二十九番 入山路子君 第三十番 市川 昇君 第三十一番 伝田勝久君 第三十二番 越野 要君 第三十三番 近藤満里君 第三十四番
小山岑晴君 第三十五番 小林秀子君 第三十六番 石坂郁雄君 第三十七番 太田和男君 第三十八番 池田 清君 第三十九番 高野正晴君 第四十番 内山国男君 第四十一番 宮崎 一君 第四十二番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 助役 市川 衛君 収入役 伊藤克昭君
教育委員会委員長 久保 健君 教育長 立岩睦秀君
公営企業管理者 甘利富雄君 監査委員 戸谷修一君 総務部長 池田 宏君
企画政策部長 酒井 登君 財政部長 熊谷 弘君 生活部長 松野邦弘君
保健福祉部長 中島忠徳君 環境部長 町田 勇君 農林部長 三沢敏雄君 商工部長 荒井保雄君 建設部長 新保哲二君
都市整備部長 酒井利治君
駅周辺整備局長 小林昭人君
職員研修所長 片岡久晴君
上下水道部長 保谷宗男君 消防局長 山本 洋君 教育次長 小池睦雄君 教育次長 小池公雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 水沢章夫君 事務局次長 中島国煕君 兼総務課長
議事調査課長 平井恒雄君
議事調査課長補佐 雨宮一雄君 係長 松本孝生君 主査 細井秀人君 主査 塚田勝彦君 係長 松木久益君 主査 湯本智晴君
総務課長補佐 松坂志津子君 係長 中村博幸君 議事日程一
委員長報告一
委員長報告に対する質疑、討論、採決一 議会第一号（選挙）
議事日程追加一 議案第六十号及び議案第六十一号、それぞれ上程、理事者説明、質疑、討論、採決一 議会第三号上程（条例案）、説明、質疑、討論、採決一 議会第四号から議会第六号までそれぞれ上程（意見書案）、説明、質疑、討論、採決 午前十時一分 開議
○議長（
小山岑晴君） ただ今の出席議員数は四十二名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議案第一号から議案第二十二号まで、議案第二十四号から議案第五十九号まで、請願第五号から請願第十一号まで、継続審査中の平成十四年請願第十八
号永住外国人の
地方参政権確立のための意見書採択を求める請願、平成十四年請願第二十一号産後ケア事業の開始に関する請願、以上六十七件一括議題といたします。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
福祉環境委員会委員長岡田荘史君 （
福祉環境委員会委員長 岡田荘史君 登壇）
◆
福祉環境委員会委員長（岡田荘史君） 五番岡田荘史でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望しました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第一号平成十五年度長野市
一般会計予算について申し上げます。 まず、歳出第二款総務費、第一項
総務管理費、第十七目
男女共同参画社会促進費中、働く婦人の家について申し上げます。 本施設は、
女性労働者のための福祉施設として建設されたものであり、
女性労働者、勤労者家庭、主婦に幅広く利用されてきております。一方で、
勤労青少年ホームや公民館等の類似施設が存在し、各種教室、講座が設けられております。より進んだ生涯学習社会の実現のため、また、本市のまちづくりに有効に機能させるため、時代のニーズを踏まえながら、今後の在り方について組織間の連携を取り研究し、類似施設を効率的、有機的に結び付けていただくよう要望した次第であります。 次に、第三款民生費、第一項
社会福祉費、第
一目社会福祉総務費について申し上げます。
市民小口資金貸付預託金は、日常生活の安定を図るため、必要な資金を金融機関を通じて貸し付けるためのものであり、現在十三件の利用実績があるとのことであります。市民がこの申込みのため銀行窓口に行ったところ、この制度の存在が知られていなくて困ったケースが何回かありましたので、
取扱い金融機関への周知を十分にしていただくよう求めました。 次に、同じく第二項
児童福祉費、
一目児童福祉総務費について申し上げます。 子育て支援の見地から、産じょく期に乳児の世話等で困っている人に
登録ヘルパーをあっせんし家事支援をするため、今年度から産後
ヘルパー派遣事業が始まりました。しかしながら、対象者が
市民税非課税世帯に限定されているため、現在までに問い合わせが数件あったのみで、利用の実績はありません。特定財源のない事業でありますが、せっかく創設した制度でありますので、利用者拡大に向けて基準の見直しを含め検討していただくよう要望した次第であります。 次に、第四
款衛生環境費、第一項保健衛生費、第十
一目斎場葬儀費に関連して申し上げます。 当初の松代斎場の現地改築案は地元の皆さんの了解が取れず断念されたとのことであります。計画では平成二十年までに建設することになっており、時間的余裕が少なくなってきました。地元の了解が不可欠の事業であるだけに慎重な取組が必要でありますが、粘り強く交渉に当たり、人生の終えんの地にふさわしい、良い施設を造っていただくよう要望いたしました。 次に、同じく第二項
環境清掃費、第
一目清掃総務費について申し上げます。
ごみ減量対策として、全世帯の一割相当の普及を目指し、平成八年度から
電動生ごみ処理機購入補助制度が導入されましたが、今年の二月末での実績は約六千三百世帯とのことであります。更なる普及促進を図るため、新年度から補助限度額を引き上げる予算が計上されましたが、その効果を大いに期待するものであります。 しかしながら、生ごみの処理方法はこの制度に限られたものではありません。例えば、一定量をまとめてたい肥化し、有機肥料を使った地元産の安全な作物を市民に提供できるような生産、
流通システムの構築も有効であります。農林部や
教育委員会等と連携を図り、また民間とも協力しながら検討していただくよう要望した次第であります。 次に、議案第二号平成十五年度長野市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 景気の停滞の長期化に伴って保険料の滞納は増え続け、十三年度末で、金額にして約十八億円、世帯数で九千七百世帯に上っているとのことであります。当局では、
滞納整理業務をより効率的に進めるため、
収納支援システムの導入や新たな滞納、つまり現年度分の滞納を早目に防ぐ観点から、納付指導員の雇用等、
各種収納率向上対策をとられているとのことであります。滞納整理は地味で大変な仕事でありますが、財政厳しき折でもあり、一層粘り強い取組を求めた次第であります。 続いて、
生活部所管事項について申し上げます。 第一庁舎二階の
市民課受付ロビーは、昨年の十一月から戸籍事務の電算化に伴い、レイアウトが改良され、広く明るい雰囲気に変わりました。加えて、試行的に窓口案内が配置され、各種申請書の記入の仕方など、親切な対応がなされており、市民から良い評判が聞こえてきております。市役所の顔として、市民に喜ばれるよう一層の改善を要望いたしました。 次に、
環境部所管事項について申し上げます。 間もなく一部オープンするもんぜんぷら座に公衆トイレが設置されます。特に御開帳期間中は、市内の公衆トイレは多くの観光客に利用されるため、本市を訪れる人に良い印象を与えられるよう、きめ細かな清掃、維持管理に配慮していただくことを求めました。 次に、
保健福祉部所管事項について申し上げます。 一点目として、新年度から
障害者福祉において支援費制度が導入され、措置から契約方式に移行しました。本市では、九百八名の皆さんに支援費の受給者証を交付されたとのことであります。市の南部地域に新たな
障害者福祉の拠点が開所しますが、今後とも
サービス提供の質、量の確保に努めていただき、障害を持つ皆さんにとって良い制度になるよう、より一層の周知や相談、指導に努めていただくことを要望した次第であります。 二点目に、
人権同和対策事業について申し上げます。 法律に基づき講ぜられた施策によって各種環境の改善がなされ、差別解消に向け一定の効果がもたらされました。法の失効に伴い、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会の答申に基づき、五年間の経過措置をとりながら、従来の同和対策の見直しがなされております。今議会で、関連する団体職員を隣保館へ派遣した問題について論議がありましたが、これは時代背景があってのことであり、今後とも答申に基づき、見直すべきはしっかりと見直していただくことを要望いたしました。 三点目に、少子化問題に関連して申し上げます。 子宝に恵まれない方の中には、真剣にいろいろな機関で治療を受けているケースがありますが、この治療は回数を重ねる必要から経済的負担が増し、途中で断念せざるを得ないことも多々あると聞いております。これに対する保険適用や助成制度がなく、現在、国においては
次世代育成支援対策推進法案が閣議決定されました。その中で、不妊治療については、倫理面での課題があるものの、経済面での支援の在り方について今後検討していくことが盛り込まれました。当局の見解としては、医療行為を受けるかどうかは飽くまでも個人の問題であること、その成功率が低いこと、また、もし公費支出をした場合、当事者に対して治療すべきものとの圧力がかかりかねない等の問題もあるが、取りあえず、来年度に専門の相談員を配置して対応するとともに研究を深めていきたいとのことであります。既に支援を始めている自治体もありますので、本市でも少子化時代に対応した施策を講じられるよう要望した次第であります。 最後に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第五号だれもが安心して良い医療を受けられるための請願、請願第六号健保本人三割負担凍結を国に求める意見書提出の請願、以上二件については一括して審査をいたしました。 両請願とも採択すべきものとして、「現場に従事する医師会の試算では、診療報酬の
マイナス改定、総報酬制の導入による保険料の増額等により、財政状況はこの先改善するとの見通しが立てられている。先日、市内において約千二百名が参加して、実施先送りを求める集会も開催され、今、民意を国に知らしめる必要がある。中には財政のやりくりをして単独事業で助成制度を始めた市町村もあり、国には不必要な各種事業の見直しを求めるとともに、現在の経済状況を踏まえて、医療費三割
個人負担実施を先送りするよう要請すべきである」との意見が出されました。 一方、両請願とも不採択すべきものとして、「既に国会で可決された
改正健保法案の内容には、三歳未満児の自己負担が三割から二割に軽減され、また、低所得者に対しての配慮も盛り込まれており、すべてにおいて負担増というわけではない。もし、ここで先送りした場合、各保険財政は悪化し、将来必ず国民の負担増をもたらすことになる。国会において野党が共同して提出した改正案には、財政改善に向けた具体策はない。国民皆
保険制度維持のためにも実施の先送りはすべきでない」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定した次第であります。 次に、請願第七
号大豆島地区への
プラスチック製容器包装圧縮こん包施設の建設計画の見直しに関する請願について申し上げます。 採択すべきものとして、「昨年末に実施された専門委員による設置検討会は、公開され、傍聴はできたが、
プラスチックを圧縮する過程においては、温度、圧力等の状況により化学反応が起こる可能性が否定できず、複合汚染が心配される。先日開催された
プラスチック製容器包装圧縮こん包施設設置に関する市民検討会における専門家の指摘を踏まえて、更に十分な論議をした上での検討が必要である。まだ時間的余裕はあり、請願者の気持ちを酌んで、周辺住民の不安解消を前提に計画を延期し、十分に住民の意見を聴き、市民合意に向けた取組をすべきである」との意見が出されました。 一方、不採択すべきものとして、「
プラスチック製容器包装圧縮こん包施設の建設は、
容器包装リサイクル法に基づき、平成十六年度から全市で
プラスチックの分別収集が始まるため、市内で排出されるものを市が責任を持って処理するための事業計画である。
廃棄物処理法に基づく
生活環境影響調査の実施、関係住民への説明会の開催、専門家による公開での検討会など一連の必要な手続を経て今に至ったものである。今後精度の高いデータを用いて影響を評価し、施設計画に反映させること、また、
モニタリング調査については、必要とされる項目を適切な地点において実施すること、さらに、
チェック機能を働かせ問題が起きそうな場合は運転を中止すること等が検討会において指摘された。これらの指摘事項を遵守し、情報を積極的に公開して、十分な安全対策を講じられることを条件に建設計画を進めるべきである。また、大豆島地区に
廃棄物関連施設があることについては、全市民が認識を深めるとともに、ごみの減量と安全の担保のため分別の徹底に心掛ける必要がある」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択すべきものと決定した次第であります。 次に、継続審査中の平成十四年度請願第二十一号産後ケア事業の開始に関する請願について申し上げます。 本請願につきましては、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。 なお、本件は、市に対して働き掛けることを求めておりますので、本請願を市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを併せて御報告いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上をもちまして
福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
経済文教委員会委員長入山路子さん （
経済文教委員会委員長 入山路子君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（入山路子君） 二十九番入山路子でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果は、お手元に配布されております
経済文教委員会決定報告書のとおり決定いたしました。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主な事項について申し上げます。 初めに、議案第一号平成十五年度長野市
一般会計予算のうち、歳出第五款労働費、第一項労働諸費、第四目
高齢者生きがい対策費について申し上げます。 現役を引退直後の比較的若い
高齢者－－ミドル層の中には、就業意欲があっても適当な仕事がなく、豊富な経験と能力を生かし切れない方が増えています。
シルバー人材センターに持ち込まれる仕事の多くが労務系職種に偏っていますので、社会需要や求職者の意向を十分に把握した上で、事務系職種を含めた職域の開発や、新たな事業所の開拓を積極的に進め、就業機会を増やすよう要望いたしました。 次に、第六款農林業費、第一項農業費、第
四目指導奨励費について申し上げます。 農業従事者の生産意欲を妨げる理由として、価格が不安定で思うように採算がとれないことが挙げられます。その点、
農産物直売所は直接消費者と顔を合わせることで、心の通った交流が生まれ、生産者の励みにつながるとともに、消費者も安心して新鮮な取れたての野菜を購入できます。地産地消の環境づくりを進める意味で、アグリながぬまのような大規模な施設だけではなく、地元に密着して小回りが利く小規模な直売所の建設にも積極的な支援を要望いたしました。 次に、第五目農地費について申し上げます。 市内には二千六百五十路線もの農道があります。農道といえども、地域住民にとっては、農作業用のみならず生活道路としての重要な機能も果たしております。現在、農道を新設や改良する場合には、工事完了後に速やかに登記を行っていますが、以前は工事優先のため登記をしないことがあり、かなりの未登記農道が存在しております。今後、未登記によるトラブルも懸念されますので、未
登記確認作業を早期に終了させ、未登記農道の解消に向けてより一層登記事務が促進されるよう要望いたしました。 次に、第二項林業費、第三目造林費について申し上げます。 良質の木材生産には間伐が不可欠であるにもかかわらず、十分な手入れが行き届かずに放置されたままの森林が見受けられます。間伐を行い、そこに広葉樹を植樹して森林を整備することは、林業のみならず保水力のアップによる治山治水、水資源のかん養、生息環境の保全による鳥獣被害の軽減等、森林資源の持つ多様な機能を発揮させます。市では、森林育成の重要性を再認識し、十分な間伐対策を実施するよう要望いたしました。 また、最近は、市街地住民の間でも森林に対する意識が大変高まっていますので、市民共通の財産として、森林を育て守っていくという意識が更に高まるよう、植樹から間伐、伐採と
森林育成全般に市民が参加できる機会の増加を要望いたしました。 次に、第七
款商工観光費、第一項商工費、第二目
商工業振興費について申し上げます。 長期化する不況に伴い、市内に国際競争力を持った革新的技術や高
付加価値産業を興すことが切望されています。新産業の誕生がもたらす可能性や経済効果、雇用への波及効果は計り知れないものがあり、景気の悪い今だからこそ行政による惜しみない新産業の育成が望まれています。そこで、市独自の基準による
技術開発援助施策を早急に創設するよう要望いたしました。 次に、第二項観光費、第
二目観光振興費について申し上げます。 来年度完成予定の
松代城跡復元事業を契機として、地域活性化と全国的な知名度の向上を図るため、生涯学習の
交流リゾート化事業エコール・ド・まつしろが計画され、準備が進められています。松代が大きく飛躍するこの機会に、多くの住民や各種団体の参加が期待されますが、これら組織に行政の縦割りによる弊害が起きないよう、横の連携の強化を要望いたしました。 併せて、新たに掘り起こした歴史的遺産も含め、貴重な財産が定期的に再確認できるよう継続的なイベントの開催なども要望いたしました。 次に、第十款教育費、第二項小学校費、第
一目学校管理費について申し上げます。 要保護及び準要
保護児童生徒への
就学援助制度につきましては、ここ数年その対象者数が急増しています。無限の可能性を秘めている児童・生徒の芽を摘むことなく、この制度で十分な教育を受けて、大きく未来へ羽ばたくことができるよう、学校では担任を通して各保護者への周知を徹底し、また認定に際しては生活状況の的確な把握に努めるなど、適切できめ細やかな対応をするよう要望いたしました。 次に、第二目
学校施設整備費について申し上げます。 現在、市立の小・中学校の校舎、屋内運動場について、耐震・劣化診断を実施しております。昭和四十六年以前に建設された校舎等六十四棟のほとんどが建て替えの必要があり、その後、昭和五十六年までに建設された校舎等百二十六棟の約六十％についても、
耐震補強工事が必要と見込まれています。市では、その費用が膨大なこともあり、今後十五年間で対象となったすべての校舎等の建て替えと耐震補強を行おうとしています。学校は、児童・生徒が安心して楽しく過ごす学びの場所であるとともに、災害時には地域住民の避難場所として、心のよりどころとなる重要な場所です。財政状況が厳しい折ではありますが、耐震・劣化診断を早急に完了させ、一日も早く改築や補強に着手し、すべての学校で安全に授業が受けられるよう強く要望いたしました。 次に、第五項
社会教育費、第二目
社会教育振興費及び七目
青少年対策費について申し上げます。 完全学校週五日制の開始に先立ち、子供たちの
受け皿づくりの一環として、平成十三年度から
子ども公民館と
子ども体験活動等活性化補助事業がスタートしております。問題解決力や社会性の育成を目標として、創意工夫を凝らした体験活動が地域住民との協働により実施され、多くの子供たちが参加しております。地域の子供は地域の皆さんで育てていくという意識が更に高まり、より多くの体験活動が自主的に運営されるよう、
青少年健全育成指導員を調整役に、スムーズな活動を図るとともに、制度の周知も更に行うよう要望いたしました。 続いて、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第八
号アクションスポーツ練習場施設の設置に関する請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 なお、本請願は、市に対して働き掛けることを要望しておりますので、本請願を市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを併せて御報告いたします。 次に、請願第九
号教育基本法「見直し」に反対する国への意見書採択の請願について申し上げます。 採択すべきものとして、「そもそも
教育基本法を改革するねらいに問題があり、性急に
教育基本法を改正することの是非も問われている。現在の
教育基本法は、戦後の新憲法に沿ったもので、民主的な教育を進めてきた実績もある。見直しの必要はなく、今の
教育基本法をしっかり守っていくべきである」との意見が出されました。 一方、不採択すべきものとして、「今回の報告は飽くまで中間報告であり、これからの時代にふさわしい教育の在り方については、検討を深めているところで、明確な
教育基本法の在り方が定まったわけではない。この時点で是非を判断するのは時期尚早であり、最終答申が出た時点で判断すべきである」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第十号果実・加工品、野菜などの
セーフガード発動を求める請願について申し上げます。 採択すべきものとして、「イギリスやフランス、ドイツなどにおいては、自国の農産物を保護するため、必要に応じて度々セーフガードの発動を行っている。また、食の安全のためにも輸入野菜等の検査体制の強化が必要である」との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、「農産物を輸入に頼っている我が国が、自国の都合によりセーフガードを発動することが国際上通用するか疑問である。発動による工業製品等の輸入制限も懸念される。また、検査体制は来年度から相当強化される予定である」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第十一号ＩＬＯ第百十一号条約の早期批准を求める意見書の採択についての請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上をもちまして
経済文教委員会委員長の報告を終わります。 続いて、建設企業委員会委員長小林義直君 （建設企業委員会委員長 小林義直君 登壇）
◆建設企業委員会委員長（小林義直君） 十四番小林義直でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第一号平成十五年度長野市
一般会計予算中、歳出第八款土木費、第二項道路橋りょう費、第二目道路維持費について申し上げます。 除雪は、市道除雪計画に基づき、出勤時間に配慮した体制で実施しておりますが、本年は、例年になく降雪が多かったことに加えて、市民生活の多様化に伴い、特に歩道除雪や横断歩道付近の二次除雪については多くの要望が寄せられました。来年度は、歩行者通行が多い長野大通り等、幹線市道での歩道除雪を計画しているとのことでありますので、地域住民の御協力もいただきながら実施し、除雪対策に万全を期すことを要望いたしました。 次に、第六目交通安全施設等整備事業費について申し上げます。 文教施設や福祉施設周辺において、歩道設置が困難な箇所で実施されるセーフティアップみちづくりは、車の速度を抑制するための看板設置や、運転者の注意を喚起するため路肩をカラー舗装にするなど、着想に富んだ施策であります。また、歩道と車道の段差解消などを行うあんしん歩行空間事業は、人にやさしいまちづくりの観点からも重要であります。安全、安心のまちづくりを推進するために有効であるこれら施策を、計画的に推進するよう要望した次第であります。 次に、第四項都市計画費、第一目都市計画総務費について申し上げます。 都市計画道路は決定から長年が経過しており、その改良率はいまだ約四十七％であり、社会情勢の変化により再検討すべき時期に来ております。国においては未着手の都市計画道路の見直しについての研究をしており、また県においても望ましい都市交通の検討資料となるパーソントリップ調査が実施されています。パーソントリップ調査を長野市の都市づくりに資するため、今後策定する交通計画の中に具体的かつ独自の要素を加味し、長野市の総合的なまちづくりとなるよう要望いたしました。 また、未着手の都市計画道路見直しなどのこれからの都市づくりの在り方については、パーソントリップ調査等を基として研究されることとなりますが、市当局だけでなく議会等と共に進めることを求めました。 次に、同じく第一目都市計画総務費について申し上げます。 市街化区域の見直しは、計画的な市街化の形成を図り、無秩序な土地利用を防止するために必要であります。市街化区域見直しに際しては、将来人口及び商工業などの状況を考慮し、現在の市街化区域に接している等の位置条件や、編入される地域の計画が確実に整備されるか等の基準を明確にした上で実施するよう要望した次第であります。 次に、第五項土地区画整理費、第二目都市改造事業費について申し上げます。 長野駅周辺第二土地区画整理事業は、個人説明会や地区説明会の開催等により事業に対する理解が一段と深まり、まちづくりは人づくりという理念への成果は、住民の声による集団移転という形となり現れてきております。また、賛成、反対なく地区として話し合うという方向での進展が見られることや、女性の研究会が立ち上がるなど、事業推進への機運が醸成されてきております。今後一層各地区の住民との対話を深め、地域住民との協働により、住みよいまちづくりを推進していただくよう要望いたしました。 次に、議案第十四号平成十五年度長野市水道事業会計予算について申し上げます。 鉛給水管は現在約一万五千件あり、年間一千件の解消工事を施工していますが、その全面解消までには十五年が必要であります。鉛給水管は、漏水原因の一つである老朽化が進行しており、水の安定供給に支障があるだけでなく、市民の健康への影響も懸念されます。市民生活の根幹である安全で良質な水の供給は、水道事業者としての責務でありますので、早期解消に努められるよう要望した次第であります。 次に、建設部所管事項について申し上げます。 財政改革プログラムに基づき行われる県の公共事業費の削減は、市民生活に不便を強いるだけでなく、住民の生命と財産を危険にさらす可能性を多大に含んでいるものであります。特に、土砂崩落が予見される急傾斜地地を抱える住民にとっては、傾斜地保全事業の停滞は切実な問題であります。住民の安全、安心な生活を守る上で必要である急傾斜地保全対策等の事業については、早急に実施することを県に対し働き掛けていただくよう要望いたしました。 次に、水道局所管事項について申し上げます。 快適で文化的な生活を送りたいという強い市民要望にこたえ、財政状況を考慮した計画見直しにより、従来二十年としていた下水道整備計画を五年短縮し十五年とする事業推進の御努力をいただいております。また、公共下水道区域内において、向こう十年以内に公共下水道が整備されない地域は合併処理浄化槽設置整備事業を導入するとのことであり、一日も早い全戸水洗化に向けた整備を期待するものであります。今後の社会情勢や都市形成の変化により、公共下水道区域外の地域においても、効率的な公共下水道の整備が可能である場合においては、計画区域の見直し等も視野に入れ柔軟に対応することを要望した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上をもちまして建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、総務委員会委員長千野昭君 （総務委員会委員長 千野 昭君 登壇）
◆総務委員会委員長（千野昭君） 十五番千野昭でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本総務委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第一号平成十五年度長野市
一般会計予算中、歳出第二款総務費、第一項
総務管理費、第一目一般管理費について申し上げます。 職員福利厚生についてでありますが、ストレス社会と言われる昨今、現代病の一つである精神的疾患等に悩んでいる職員が近年増加しています。その対応として、専門医によるメンタルヘルスケアを実施しているところでありますが、決められた時間、場所での相談だけでなく、悩みを持つ職員がいつでも、気軽に相談できる体制についても検討していただくよう要望した次第であります。 また、関連の問題として、特定の職員に集中している時間外勤務の実態もあろうかと思います。今後も事務量が一部に集中することのないよう、職場内のワークシェアリングに努めるなど、職員の健康管理対策には十分配慮いただくよう、併せて要望いたしました。 次に、同じく国際交流について申し上げます。 六月に正式オープン予定のもんぜんぷら座内に、市民交流促進施設の一つとして国際交流コーナーが設けられますが、もんぜんぷら座は市民が自らの手で運営してつくり上げていくというのが基本コンセプトの一つであります。市内には国際親善クラブを初め多くの国際交流団体があり、今後幾つかの民間団体による協会を設立し、運営を任せていくといった計画もあるようですが、オリンピック、パラリンピックではぐくまれた市民の国際交流の意識を絶やさないためにも、運営については市が積極的にかかわっていくのではなく、市民団体やボランティアを中心としたものになるよう、国際交流コーナーの運営方法について、早急に検討するよう要望した次第であります。 次に、第五目財産管理費について申し上げます。 庁舎整備のうち、駐車場整備についてでありますが、市役所への来庁者以外の駐車、いわゆる無断駐車の解消に向けて、将来的に有料化も見据えた新たな駐車場システムを検討されているとのことですが、夜間や休日の運用方法や適正な庁舎管理の面から、他市等の状況を調査・研究し、市民が本当に利用しやすい駐車場の確立に向け、多方面から十分に検討するよう要望いたしました。 次に、第六目市民会館管理費について申し上げます。 市民会館は、昭和三十六年の開館以来四十二年が経過し、老朽化については以前から指摘されておりますが、他市の状況を見ても多大な建設費を要する、いわゆる箱物の建設については、市民合意を得るのに非常に難航しているようであります。当市民会館も将来的な建て替えを当然視野に入れていかなければなりませんが、厳しい財政状況の中、将来を見据え、余裕を持った取組が市民合意を得ることにつながると思いますので、市民会館の今後の計画については、早目に本格的な調査・研究に着手するよう要望した次第であります。 次に、第十三目交通対策費について申し上げます。 新幹線・高速道対策のうち、長野車両基地内乗降施設設置期成会補助金に関連してでありますが、平成五年の設計協議の段階において、地元長沼から乗降施設の設置要望が出て以来、期成会として先進地の視察や計画の掘り下げ等を行っているとのことでありますが、新たな駅の誘致には、駅そのものの計画だけではなく、周辺のまちづくりと一体となった取組が肝要であります。一日の乗降人員が一千人以上という厳しい条件の中ではありますが、計画予定地は今後合併協議を進めていく豊野町にも隣接している地区であり、また北陸新幹線の長野以北の整備も市内分で三・三キロメートルが残されていることから、合併も視野に入れた幅広い視点から調査・研究を行うとともに、今後の期成会の在り方についても更に地元と協議を深めるよう要望した次第であります。 次に、第十五目職員研修費について申し上げます。 国家公務員制度改革の実施により、公務員を取り巻く環境が大きく変化することが予想される中、公務員の資質向上に向けて職員研修の果たす役割は今後更に大きくなると思われます。中でも人事評価制度が能力評価、業績評価という方法へ移行された場合、評定者の目線を同じに合わせることが必要であり、管理職に対する職員研修の充実は重要であります。人が人をどう公平・客観的に評価するのか、クリアしなければならない問題も多いと思いますが、今後も国家公務員制度改革の動向を注視しつつ、長野市においてもいち早く対応できるよう、一層の職員研修の充実を要望いたしました。 次に、第九款消防費、第一項消防費、第二目非常備消防費について申し上げます。 消防団についてでありますが、地域の防災、防火活動に日夜御努力をいただいている消防団の活動において、団員報酬等の支給方法や団運営費の問題などが発覚したことは、非常に残念なことであります。消防団には分団独自の歴史があり、ボランティア精神と郷土愛の上に立った独自の運営に任せてきた面もありますが、今回の問題を教訓とし、指導すべきところは指導するなど、分団の適正運営について、常備消防からの一層の指導強化を要望した次第であります。 次に、議案第三号平成十五年度長野市交通災害等共済事業特別会計予算について申し上げます。 本市の交通災害共済制度は、施行されてからかなりの年月が経過しており、立ち上げ当初の状況と現在の状況は、民間の保険制度を含め大きく様変わりしています。現在の市民の加入状況、また市からの見舞金支払実績等を見ても、今の時代にかなった内容とは言えない面もあるため、他市の状況や民間の保険制度等の研究、また交通対策審議会での議論を参考にし、市民が本当に安心して加入できる共済制度の在り方について、今後の検討を要望いたしました。 次に、議案第十七号平成十五年度長野市松代財産区特別会計予算、議案第十八号平成十五年度長野市豊栄財産区特別会計予算、議案第十九号平成十五年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算、議案第二十号平成十五年度長野市今井財産区特別会計予算、議案第二十一号平成十五年度長野市更北財産区特別会計予算について申し上げます。 市内の財産区には、活動内容が財産の維持管理のみで、財産区の目的である区民の福利の向上を目指す状況ではないと思われる財産区も見受けられます。以前から財産区の在り方については、検討委員会を設置して検討を行っているところでありますが、長い歴史の中で、財産区の皆さんが自治の精神で守ってこられた山林等には、多大な愛着があろうことと思います。しかしながら、財産区の財産を管理する区民の高齢化や、林業経済の不況の中での収入確保など、運営していくには厳しい状況である財産区も一部にあることは事実であり、今後も財産区区民の皆さんとよく話し合い、特に小規模な財産区については、市への帰属も視野に入れた有効活用について、引き続き検討するよう要望した次第であります。 最後に、請願の審査について申し上げます。 継続審査中の平成十四年請願第十八
号永住外国人の
地方参政権確立のための意見書採択を求める請願について申し上げます。 本件については、引き続き継続審査とすべきといった意見が出され、継続審査について諮ったところ、全員賛成で継続審査とすべきものと決した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上をもちまして総務委員会委員長の報告を終わります。 次に、お手元に配布しましたとおり、議案第一号、議案第十一号及び議案第三十八号に対しては、小林義和君外五名から、それぞれ修正の動議が提出されております。 この際、提出者の説明を求めます。 二十四番小林義和君 （二十四番 小林義和君 登壇）
◆二十四番（小林義和君） 二十四番小林義和でございます。 発議者六名、日本共産党長野市議団を代表して、修正案の提案を行います。 修正案は、地方自治法第百十五条の二及び長野市議会会議規則第十七条の規定により提出するものであります。 まず、議案第一号平成十五年度長野市
一般会計予算修正案につきまして御説明申し上げます。 平成十五年度長野市
一般会計予算中、民生費に含まれる社会福祉協議会補助金中の、職員録にも記載されていないが、市の中央隣保館に出向し、主として部落解放同盟等の仕事に従事し、社協の仕事には従事していなかった社協職員一名分の人件費七百六十一万六千円、人権同和事業費全額一億一千八百七十四万二千円、教育費中の人権同和教育費全額一億三千四百三十三万六千円は、国の地対財特法の平成十三年度末失効に伴い、長野市においては一年遅れでありますが、平成十四年度末をもって終結することとし、減額するものであります。 保健体育費中の学校給食センター業務民間委託費八十六万六千円は、教育としての学校給食のこれ以上の民間委託は行わず、直営とするため減額するものであります。 以上説明しました減額分のうち、人権同和事業費中の人件費二名分を除く額については、
社会福祉費中の
障害者福祉費職員人件費二名分一千六百七十六万一千円、生活保護費中、職員人件費二名分一千六百七十六万一千円として増額し、支援費制度に変わった
障害者福祉及び社会経済情勢の悪化の下で受給者が増加している生活保護行政の充実を図るものであります。 また、教育費中の社会教育職員人件費七名分六千三百四十七万二千円は、学校五日制完全実施等に伴う
子ども公民館等の公民館業務の拡充のための人件費増分に充てるとともに、小学校費中の
学校施設整備費四千万円、中学校費中の
学校施設整備費一千七百四十二万一千円は、保健室等の冷房施設の設置に充てるものであります。
社会教育費中のまちづくり市民センター管理運営費三千五百三十八万三千円は、旧隣保館の名称を変更し、公民館として管理運営するものであります。 労働諸費中の市緊急雇用創出事業費五千五百万円は、小・中学校における生活指導及び学習支援事業に充てるものであります。 次に、衛生環境費中のじん芥処理場費のうちの
プラスチック製容器処理施設建設費七億一千五百万円中、七億円は建設を凍結するため減額とし、残りの一千五百万円は廃
プラスチックごみの処理実験費に充てるものであります。この七億円及び人権同和事業費中の職員人件費二名分一千六百七十六万二千円を、民生費中の老人福祉費のうちの介護保険特別会計繰出金に充当し、介護保険会計の充実を図るものであります。 以上の修正に伴い、歳入では人権同和事業費、人権同和教育費及び衛生環境費にかかわる国庫支出金一億七千八百七十五万円、県支出金七百三十九万七千円、使用料及び手数料百六万一千円、諸収入一万円及び市債四億八千七百十万円を減額するものであります。 地方交付税は、平成十五年度国からの交付税を見込み収支のバランスを図るものであります。 次に、議案第十一号平成十五年度長野市介護保険特別会計予算修正案について御説明申し上げます。 平成十五年度長野市
一般会計予算のうち、民生費中の人権同和事業費減額分中の職員人件費二名分一千六百七十六万二千円及び衛生環境費中のじん芥処理場費のうち
プラスチック製容器処理施設建設費七億円を、平成十五年度長野市介護保険特別会計保険事業勘定の一般会計繰入金に計上し、給付費に対する支払いに充当することにより、介護保険料による負担分を減額し、急激な介護保険料上昇を抑え、併せて総務費中の職員人件費二名分を増額し、事務の円滑化を図るとともに、基金積立金を増額し、後年度の介護保険料の負担の軽減を図るものであります。 最後に、議案第三十八号長野市介護保険条例の一部を改正する条例修正案について御説明申し上げます。 これは、平成十五年度長野市
一般会計予算修正案及び平成十五年度長野市介護保険特別会計予算修正案に基づき保険料の引上げ額を減額するものであります。 以上、修正案につきまして一括して御説明を申し上げましたが、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。
○議長（
小山岑晴君） ただ今行いました各
委員長報告に対する質疑、討論及び修正案に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため午後三時まで休憩いたします。 午前十時五十八分 休憩 午後三時一分 再開
○議長（
小山岑晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、
福祉環境委員会所管の議案第二号平成十五年度長野市
国民健康保険特別会計予算、議案第四号平成十五年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第五号平成十五年度長野市老人保健医療特別会計予算、議案第九号平成十五年度長野市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第十六号平成十五年度長野市病院事業会計予算、議案第二十六号長野市男女共同参画推進条例、議案第二十七号長野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第二十八号長野市ふれあい長寿社会福祉基金条例及び長野市老人大学園設置運営基金条例の一部を改正する条例、議案第三十号長野市こども広場の設置及び管理に関する条例、議案第三十一号長野市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十二号長野市心身障害児通園施設設置条例等の一部を改正する条例、議案第三十三号長野市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十四号長野市障害者支援施設の設置及び管理に関する条例、議案第三十六号長野市同和地区住宅改修資金貸付条例を廃止する条例、議案第四十六号長野市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例、議案第四十七号長野市一般と畜場の構造設備の基準に関する条例、継続審査中の平成十四年請願第二十一号産後ケア事業の開始に関する請願、以上十七件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の議案第三十五号長野市隣保館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十七号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例、議案第三十九号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例、請願第五号だれもが安心して良い医療を受けられるための請願、請願第六号健保本人三割負担凍結を国に求める意見書提出の請願、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の請願第七
号大豆島地区への
プラスチック製容器包装圧縮こん包施設の建設計画の見直しに関する請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、二十八番伊藤邦広君 （二十八番 伊藤邦広君 登壇）
◆二十八番（伊藤邦広君） 二十八番、日本共産党市議団伊藤邦広であります。 大豆島地区への
プラスチック製容器包装圧縮こん包施設の建設計画の見直しに関する請願について、福祉環境委員長の報告に反対する討論を行います。 この施設計画に対する生活環境アセスの結果は、七月に公表され、この公表されました結果について住民八十四名から意見書が出されました。 市は、この意見書を踏まえて、大豆島三区、上区、中区、下区で住民説明会を開催いたしました。建設計画を周知する中で出されました住民の意見、要望の一つ目はごみ関連施設の一極集中への疑問であり、二つ目は施設から排出される化学物質への不安であり、三つ目は関連施設からの大気排出物と混じり合うことによる複合汚染への不安でありまして、以上の三点が中心であります。 市は、住民の疑問を解明するために、十二月、専門家による
プラスチック製容器包装圧縮こん包施設設置検討会を開催いたしました。専門家による検討会は、住民が要望する三つの点についてすべてを対象にしたでしょうか。請願者が指摘しているように、複合汚染については論議せず、一極集中の是非については棚上げにしてしまいました。疑問や問題点を解明しようとする関係住民の熱意は、市が選定した専門家を含む専門家による市民検討会を立ち上げたのであります。 市民検討会は、市が設置した検討会が指摘した未解決の問題点や課題について、専門的及び市民及び地域住民の観点から発展的に検討を進め、現段階での問題点、課題を整理して提言することでありました。検討課題を広く社会に公表し、市民、地域住民や長野市が問題点や必要な事前アセスメント等の諸情報を共有し、共通の認識と理解を目指すとの趣旨で開催されたわけであります。信毎はこの点について「行政・住民は情報共有を」との見出しを付けて検討会での論議を報道いたしました。 委員会の論議で、新友会の委員はこの一極集中について、一般論として気持ちは分かると言う一方で、市民ひとしく認識を深めていかなければならない問題等の認識を示しながら、請願者に申し訳ないが、市が進めるものに賛成だとして、市に対して住民合意への謙虚な努力を更に求めるのではなく、心配の向きはないので、新友会二十三名は現在地に建設を進めてもらうということにしたといたしまして、建設を強行させようとの姿勢に終始されました。 また、社会市民クラブの委員は、システムに乗せるためには時期的には限界であるとして、一極集中については、住民合意がないまま建設を進めることを認める態度であります。 次に、複合汚染の問題についてであります。 この問題について、新友会の委員は、検討委員会の専門家がすべてオープンでやったこと、これを信じなくては何も進まない。複合汚染とか言うけれども、専門家の大丈夫と言うことを信じないで、心配だだけでは何もできないことなどと主張いたしました。これらは極めて重大な関係者への暴言だと私は考えます。複合汚染とか何とか言うけれども、今日本では結論が出ていないと思うということも言っております。結論が出ていない問題であることを認めている以上は、より真剣な取組が必要なのではないでしょうか。 複合汚染については、市が設置いたしました専門家の検討委員会でも意見集約がされていない問題であります。しかも、環境モニタリングについて、市検討委員会は、化学物質について一年間実験してチェックしたらどうかという点や、始めてから後で何か起きてもいけないとの指摘があり、全国各地で稼働しているが、分析して問題点を把握すべきであるとも指摘をしているのであります。化学物質についてさえこのような指摘であり、ましてや複合汚染については全く論議されなかったのであります。先に建設ありきの態度は、この点からも厳しく市民から批判されなければなりません。 さらに、三月十六日に開かれました市民検討委員会では、信大教授や専門家からも種々意見が出されており、改めて市民合意が必要であることを浮き彫りにいたしました。田坂教授は、
プラスチックの分解とメカノケミカル反応について、「機械的エネルギーを与えることによって誘起される化学反応をメカノケミカル反応と言う。高圧で圧縮したりするとメカノケミカル反応が起こり、ラジカルが発生する。そうすると、通常の反応では起こり難いいろいろな反応が起きる可能性がある。発生する物質の量を定量的に推測することは困難である。したがって、発生するある特定の有害物質だけが問題なのではなく、その時々に発生する有害物質の複合汚染が健康障害をもたらすと考えるべきだろう」と述べているのであります。 信大教育学部の大村教授は、「
プラスチックが生産されて五十年たった今も何が問題かよく分かっていない」と指摘をし、「添加剤は一千種以上に上り、混合物である
プラスチックは圧縮すれば化学反応が起こる。化学物質の害についての認識も低い」と注意を促しているわけであります。さらに、圧縮機器による低周波振動の可能性も挙げられました。 市の環境部は、二十五項目の化学物質について、事前調査を行い、問題があれば運転を中止するとしていますが、だからそれでよいとするものではないのであります。ましてや、委員会では環境に負荷を与えない施設建設を要望する声がありましたが、この点も同様だと思います。 最後に、やるべきすべての手続をやったという主張についてであります。 新友会の委員は、行政が行うべきすべての行政手続は全部経てきた、やるべきすべての手続をしたと主張されました。であれば、なぜ市民検討会が必要になったのでしょうか。問題点に答えず、市民合意がなかったからこそであります。 廃プラ圧縮施設計画は、市民検討会の中で強調されたように、行政、住民、専門家が連携し、情報を共有しながら対応することがますます必要になっているのであります。請願書でも述べておりますように、市が尊重するとしている上区を含む大豆島三区においては、十二月、二月の二回審議委員会が開催されましたが、建設同意に至らなかったのであります。市民合意と十分な科学的検証が前提でなければならないことが改めてここには実証されているのではないでしょうか。このことを主張し、訴えまして、日本共産党を代表しての
委員長報告に反対する討論を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
経済文教委員会所管の議案第八号 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 二十六番原田誠之君
◆二十六番（原田誠之君） 先ほどの採決に当たって、議長の方がずっと今何本か議案を読んでおりましたけれども、議案第三十五、三十七、三十八、三十九、これと一緒に福祉環境にかかわる請願第五号、六号を一緒に説明をし、採決をとりましたけれども、この点について、ちょっと違うんではないかというふうに思いますので、精査をお願いしたいというふうに思いますが。
○議長（
小山岑晴君） 精査した結果、今の三本出してありません。 （「三十八」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 三十八号……、修正案が出ておりますので、後ほど行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 議案第八号…… 三十二番越野要君
◆三十二番（越野要君） 私どもも、先ほど請願五号、六号、これは採択に反対なんですけれども、あと三つほど議案一緒に読み上げられたもんでちょっと戸惑ったんですが、できますれば、請願五号、六号だけ別に採決をお願いいたしたい、こういうことです。共産党とはちょっと違うんですけれどもね。趣旨は違うんだ。
○議長（
小山岑晴君） 議事整理のため暫時休憩いたします。 午後三時十八分 休憩 午後四時十五分 再開
○議長（
小山岑晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事整理上、誤りがありましたことをおわび申し上げます。 次に、
経済文教委員会所管の議案第八号平成十五年度長野市スキー場事業特別会計予算、議案第十号平成十五年度長野市公共用地取得事業特別会計予算、議案第四十一号長野市土産品推薦条例を廃止する条例、議案第四十二号長野市飯綱高原運動広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十八号長野市青少年山の家条例の一部を改正する条例、議案第四十九号長野市営運動場条例の一部を改正する条例、議案第五十号長野市サイクリングターミナル設置及び管理に関する条例を廃止する条例、議案第五十三号長野市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十五号財産の取得について、議案第五十六号土地の買入れについて、請願第八
号アクションスポーツ練習場施設の設置に関する請願、請願第十一号「ＩＬＯ第百十一号条約の早期批准を求める意見書」の採択についての請願、以上十二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の議案第六号平成十五年度長野市農業集落排水事業特別会計予算、議案第四十三号長野市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、請願第九
号教育基本法「見直し」に反対する国への意見書採択の請願、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第十号果実・加工品、野菜などの
セーフガード発動を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、二十七番宮崎利幸君 （二十七番 宮崎利幸君 登壇）
◆二十七番（宮崎利幸君） 二十七番、日本共産党市議団の宮崎利幸です。 私は、請願第十号果実・加工品、野菜などの
セーフガード発動を求める請願を不採択とした経済文教
委員長報告に反対し、採択されるよう討論を行います。 日本における農業の果たす役割は、今日ますます重要になってきております。少子化、高齢化が進む中で安心して子育てができる環境づくり、安心して老後を送ることのできる環境づくりなどなどから考えても、自然が残され、水と緑に豊かに囲まれて美しい自然の中からおいしい、安全な食料が供給されることは、人間にとって欠かすことのできない大切なことであります。 しかるに、今日においては、グローバル化、国際化が進む中で、今、日本の農民と消費者が直面しているのは、農産物の輸入の急増と価格の暴落、史上最大の米作減反であり、農薬残留農産物や遺伝子組換え食品の輸入のはんらんによる食の安全に対する限りない不安であります。 特に、二〇〇一年九月のＢＳＥ、牛海綿状脳症発症や食品のにせ表示、農薬漬け輸入冷凍ホウレンソウなどなど、食を巡る国民の不安はますます重大であります。そのほとんどは輸入農産物にまつわるものばかりで、「食遠方より来る、また危うからずや」という状況であります。日本政府が二〇〇〇年十二月にＷＴＯに提出した農業交渉提案は、十分な検証を主張したが、その中身は関税化と農業協定の遵守のみとなった。 そして、戦後日本農政の二大柱であった価格保障制度の廃止と農地法の解体的改悪、市場原理万能主義を基調とする新農基法制定、輸入農産物に対する農薬残留基準の緩和等々、食の安全に対する国の責任を放棄するなど、ＷＴＯ協定を使って日本の食と農を巡る危機的状況を生み出しています。ＷＴＯ協定発足以来、米輸入と減反面積、野菜輸入は急増し、逆に米価と米の作付面積は急減しています。 こうした中で本市においても十四年度産リンゴ価格の暴落、農産物の価格の下落は、市農民にとって計り知れない大きな打撃となっております。例えば、日本の全体のリンゴ農家を例にとりますと、果汁の輸入は毎年増加し、二〇〇一年には十万トンを超えていますが、このほとんどは五倍濃縮であり、還元果汁で換算いたしますと五十万トンを超え、国民一人当たり四・二キログラムにも相当し、全国リンゴ生産量の四十％近くにもなります。一方、国内で生産している果汁は、五倍果汁で約二万トン、還元果汁換算で約十万トンであり、輸入に圧倒されて自給率は五十八％にまで下がっております。 このように、果汁の輸入激増はリンゴ価格に重大な影響を及ぼし、十四年度産加工リンゴ、一箱十八キロで二百円から三百円、まだひどいことには荷受け拒否によって出荷もできない状況で、家へ持っていって焼いてくださいという状況で、農民が丹精を込めて大切に作ったリンゴがこんなことでは泣くにも泣けない、茫然自失というひどい状況であります。 また、食用につきましても、価格保障の最低価格を割り込み、十四年度産リンゴについて言えば、保障価格割込分の発動がされる状況であります。ＷＴＯ協定は、このように輸入によって国内の産業が大きな打撃を受けたり、そのおそれがある場合は輸入制限、セーフガードの発動によって国内産業を保護することができる旨明記されており、加盟国としての権利として保障されております。輸入の増加によって農産物の価格が暴落し、農民の経営を圧迫していることは客観的事実であり、今こそセーフガードの発動に踏み切るべきときであります。 二〇〇一年に世論の力で長ネギ、生シイタケ、イグサの暫定セーフガードを発動しましたが、ヨーロッパ各国ではその都度発動しております。 このような状況の中で、国は、日本の農業、農民を守り、美しい自然と水と緑を守り、国民の食の安全を守っていくためにＷＴＯのセーフガードを発動して、国民の暮らしを守っていくことが緊急に求められているものであります。 よって、本請願を採択し、国への意見書を上げていただきますよう、議員各位にお願いをして私の討論といたします。
○議長（
小山岑晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 進行いたします。 次に、建設企業委員会所管の議案第七号平成十五年度長野市駐車場事業特別会計予算、議案第十三号平成十五年度長野市都市開発事業会計予算、議案第十四号平成十五年度長野市水道事業会計予算、議案第二十九号長野市手数料条例の一部を改正する条例、議案第四十四号市街化調整区域における開発行為の規模の特例を定める条例、議案第四十五号長野市もんぜんぷら座の設置及び管理に関する条例、議案第五十四号市道路線の認定及び廃止について、議案第五十七号土地の買入れについて、議案第五十八号訴訟上の和解応諾について、以上九件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく建設企業委員会所管の議案第十五号平成十五年度長野市下水道事業会計予算、議案第五十一号長野市下水道条例の一部を改正する条例、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、総務委員会所管の議案第三号平成十五年度長野市交通災害等共済事業特別会計予算、議案第十二号平成十五年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算、議案第十七号平成十五年度長野市松代財産区特別会計予算、議案第十八号平成十五年度長野市豊栄財産区特別会計予算、議案第十九号平成十五年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算、議案第二十号平成十五年度長野市今井財産区特別会計予算、議案第二十一号平成十五年度長野市更北財産区特別会計予算、議案第四十号長野市フルネットセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十二号長野市消防職員の定員及び給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十九号包括外部監査契約の締結について、継続審査中の平成十四年請願第十八
号永住外国人の
地方参政権確立のための意見書採択を求める請願、以上十一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の議案第二十四号長野市部設置条例の一部を改正する条例、議案第二十五号長野市行政改革推進審議会条例、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第二十二号平成十四年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決入ります。 採決を行います。 各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 全員賛成と認めます。 よって、各
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく各常任委員会所管の議案第一号平成十五年度長野市
一般会計予算、議案第一号平成十五年度長野市
一般会計予算に対する修正案、
福祉環境委員会所管の議案第十一号平成十五年度長野市介護保険特別会計予算、議案第十一号平成十五年度長野市介護保険特別会計予算に対する修正案、同じく
福祉環境委員会所管の議案第三十八号長野市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第三十八号長野市介護保険条例の一部を改正する条例に対する修正案、以上三件、質疑の通告がありませんので、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 修正案に賛成、二十三番阿部孝二君 （二十三番 阿部孝二君 登壇）
◆二十三番（阿部孝二君） 二十三番、日本共産党市議団阿部孝二です。 議案第一号平成十五年度長野市
一般会計予算、議案第十一号平成十五年度長野市介護保険特別会計予算、議案第三十八号長野市介護保険条例の一部を改正する条例、三つの修正案に対する賛成の討論を行います。 三つの修正案では、人権同和事業、人権同和教育、
プラスチック製容器包装圧縮こん包施設整備、学校給食センター業務民間委託等の予算を全額又は一部を修正し、第一号被保険者の介護保険料の減額、小・中学校にクーラーの設置、緊急雇用創出事業の拡大で雇用の創出、福祉部門への職員の拡大を行うものであります。
プラスチック製容器包装圧縮こん包施設整備費について、長野市大豆島ごみ問題を考える会の皆さんが、一つ目、大豆島地区への
プラスチック製容器包装圧縮こん包施設の建設計画を見直してください、二つ目には、建設計画における生活環境への影響等について専門家や市民を含む検討会を開催してください、の請願項目で署名、そして学習会、市民会議、市への申入れ、請願傍聴など、地域住民と一緒になって取り組んできました。考える会の皆さんが集めた署名は五千人を超え、大豆島上区で五百人を超える署名が市に届けられています。 考える会では、市議会議員全員に対しアンケート調査を行い、一極集中、複合汚染の心配、大豆島への建設については、十七名議員が検討すべきと回答しています。住民を交えた討論については、十八名の議員が必要としています。全行政区での討論については、十六名の議員が必要と言っています。住宅地処理集中については問題があるという議員は十七名います。 長野市が指名した専門家による
プラスチック製容器包装圧縮こん包施設設置検討会が開催されました。検討会では事前の環境アセスメントの不備など多くの問題点が指摘され、今後の検討課題が長野市に提起されました。北沢座長が環境への影響をきちっと調査し、マイナス面への対策を講じてほしいと注文をつけられた上において、施設計画は妥当とまとめられた。検討会を設けてこの注文に対する市の答弁が不十分であるということは明らかであります。検討会では、一回の検討会で行われ、住民の意見も反映されませんでした。公開とは言いながら、傍聴者に対しては意見も言うことができず、話を聞くだけで、ビデオやテープレコーダーも持ち込んではいけない、こういう、公開というに値しない公開だということだと思います。
プラスチック製容器包装圧縮こん包施設建設は、全国にもまれに見る一極集中施設になる予定になります。委員会でも質問し、答弁されていますが、全国で、市として実施しているのは現在三十四・五％、十九年度までに八十二・一％、中核市では五十％と聞いています。今年度の予算に早急に予算計上し建設することは、住民合意のない中で進めることは許されないと思います。 市長も環境部長も答弁では言いましたが、住民とのパートナーシップ、こういうことを重視するということを言っているにもかかわらず、それが行われていない。具体的には市民会議の開催など、皆さんが、市民が要望している、住民を交えた討論を行うべきだと思います。 次に、人権同和事業についてであります。 国は、平成十三年度、平成十四年三月三十一日をもって終了しました。総務省は都道府県に対し、同和対策事業を終了するに当たり、三つの基準において廃止をするということを言いました。その一つ目については、特別対策は、本来時限的なものであり、これまでの膨大な事業の実施により同和地区を取り巻く状況は大きく変化した。二つ目には、特別対策の継続は差別解消に必ずしも有効ではない。三つ目には、人口の移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に限定して施策を続けることは、実務上も困難と明記しているものであります。 この三つの点で国は終了を宣言し、都道府県に通知したわけであります。この国の通知というのは、各市町村や都道府県から上がってきたあらゆる差別の、又は実態の調査の中で終結宣言をしたわけであります。就職問題、結婚問題、住宅環境問題、進学や知識、それぞれのあらゆる項目の中で、これ以上の同和対策事業はするべきではないということで行われました。 長野市でも、昭和四十四年から平成十三年度、三十三年間にわたって百九十五億二千四百五十八万円、同和対策事業を続け、差別の解消を行ってきました。こういう状況の中で、直ちに解消すべきだと、今年度予算についてはすべて削減をしたことであります。 幾つかの点について言いたいと思いますが、祝い金の問題については、同和地区敬老祝い金交付事業が行われています。十三年度までは六十五歳以上、毎年毎年一万円ずつ交付をする、それも団体を通じて行うと。本人に直接行うのではなく団体を通して祝い金を交付するということが行われています。答申の中で五年間で漸次減額をしていくということの中で、十四年度は六十六歳以上、今年度は六十七歳以上として行っています。 一方、一般対策では、十三年度では八十五歳、八十八歳、九十歳、九十五歳以上。八十五歳は八千円、そして百歳以上は二万円、その他は一万円の交付になっています。 今年度の提案されている予算では、八十五歳がなくなり八十八歳、九十九歳以上に引き上げられ、男性にとってみれば平均寿命を上回る祝い金だと。平均でいけばそういう形になる。このように祝い金についてもダブって支給されるということも含めながら、直ちに廃止すべきであると考えます。 貸付金の問題では、同和対策事業の貸付問題では、現在一・八％の利息で、設備では一千五百万円、運転では一千万円、創業資金では五百万円、基本的に保証協会や必要に応じて担保をとる。これは事業資金と同じ考えですが、問題は、連帯保証人は基本的には不要であるということになっています。一般対策の中では、一・八％の金利と同じ内容でいけば経営安定特別資金が行われています。運転資金、設備資金それぞれ三千万円ずつ、保証人は二名以上必要であるということになっています。余りにも、保証人と保証人がないということであれば、一般対策に変えていくべきだと思います。 次に、団体補助金の会計監査の問題についてであります。 十二月議会、四つのうち三団体の会計監査を行い、三月議会の答弁では一つの団体を行い、四つの団体すべての会計監査を行いました。その中で是正すべきことは是正すると。今年度の予算の中でも部落解放同盟の一番多い補助金に対しては五百万円の減額を行っているということが行われました。 しかし、毎年毎年、部落解放同盟には二千四百万円の補助金が交付され、そして組合員から集める会費は一割程度の会費ということになっています。こういう団体に対する補助金は、ほかの団体には見られない補助金支給であります。そういう点では、県は今年度で終了するということを言っていますので、長野市もこの中で終了する、十四年度で終了し、十五年度の予算では計上しないということをするべきだと思います。 社会福祉協議会の補助金との関連について、昭和五十四年十月一日に交わされた、社会福祉協議会と長野市で取り交わしを行われ、長野市福祉協議会から長野市に一名派遣され、隣保館に勤務を命じたということになっていますが、この中で過去に社会福祉協議会から長野市に派遣された、こういう経過のある職員は一人もいないということが一つの例に－－特殊な例だということが言えます。さらには、社会福祉協議会の名簿にも載っていない。これも特殊な例だと思います。 そして、長野市が給与として支給されている、その方に対しては、給料の税金の引く欄が、乙欄から税金を引いている。乙というのは、主たる事業所ではなくて、サブの事業所から支給されている給与の源泉徴収票の例になります。そういう点でいけば、昭和五十四年四月一日に交わされたときから、主たる収入が長野市の給料ではなくて、他の所から給料が主たる給与として支給されているということになります。そういう点では、昨年の十二月に調査した中、そして今年度の三月に調査した中で、もっとき然とした態度で指導するべきだ、そして、さかのぼってきちっと指導すべきだということになると思います。 さらに、仕事の内容でありますが、隣保館の仕事、さらに自分の団体の仕事も併せて行っていた。こういうことは、本来公務員として、市の職員としてあるべきことではないということだと思います。そういう点でも今度の社会福祉協議会に対する補助金に対しての削除、そして部落解放同盟の補助金に対する削除、これを主張します。 次に、人権同和教育についてであります。 国もそして長野県も解放子ども会については廃止をしました。ところが、長野市は、今度の予算の中で、新規事業で解放子ども会活動指導員雇用について二名を雇用し、更に継続するという提案になっています。解放子ども会については、本来なら終了をし廃止すべきところを、市の単独事業で更に継続するということを行っています。 同和加配教員が廃止され、児童・生徒支援加配制度が作られました。文部省の資料に基づいて、加配の趣旨についてこう提起されています。「児童・生徒支援加配は、学習進展が著しく遅い児童又は生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など児童又は生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、児童・生徒の状況に応じ特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合に教員定数を加配するものである」ということを言いながら、さらに文部省の通知に対する各地に見られる問題点として、「教員配置が従来の同和加配教員配置校に集中している。配置された教員が特別指導の範囲を無視して人権教育、同和教育の推進に当たっている。解同に連携する人権、同和教育推進協議会の事務局を担っている」こういうことを問題として指摘されています。 長野市もこれにほぼ該当することになっていると思います。長野市は三十日以上学校に行けない児童・生徒が高い水準であります。小学校で百人、中学校でも三百人近くいると言われています。本来、児童・生徒支援加配は、こういう所に先生を配置するということをして、すべての子供たちに行き届いた教育ができるように、三十日以上学校に行けない子供たちに、学校に行けるような、そういう支援加配を行うべきだと思います。長野市で、小・中学校六名の児童・生徒が介助や援助をしなければ授業が受けられないでいます。それに対し具体的な支援加配も実際には行われていません。 次に、人権啓発、人権講座新規事業についてであります。 今年度予算で二百八万四千円の予算計上がされ、県の隣保館を改築し、そして（仮称）暮らしの中の悩みごと相談所専任相談員を設置し、常設相談を行っていく、又は弁護士を含む人権擁護委員協議会による相談受付、人権講座、こういうことを進めるということで計上されています。 しかし、先ほどもお話ししたように、国ではあらゆる調査の中で三つの基準において差別解消を行い、一般事業で行っていくべきだという指導があり、県でも廃止する方向になっている中で、改めて予算を計上し、人権同和の対策事業として計上すること自体が問題だと思います。 次に、予算を計上した中で、学校施設に対するクーラーの設置の促進であります。 長野市では、今度パソコン教室を中心にクーラーの設置を計画されています。しかし、この計画では長期間にわたっての設置になっていくということであります。今度の提案の中では、先ほどの同和事業や
プラスチックの設置についての大幅な削除をする中で、少なくとも保健室に、すべての小学校、中学校に早急に設置するためにクーラーの設置の予算計上を行いました。 次に、学級給食センターの業務民間委託調査費の削除についてであります。 三つの給食センターでは、一万食を超える給食が毎日毎日作られています。そして、今年度の中でＯ１５７やＯ２６など、食中毒についての原因が、全国で取り上げられている状況もあります。長野市でも給食センターの中でＯ２６の問題で行われました。これについて、原因の調査なども進められましたが、実際には原因がどこにあるのか見つけることができませんでした。そういう点では、自校給食を目指すという点でいけば、そして安全な給食を児童・生徒に供給する、やっていくということになれば、民間を調査する必要なく、今の給食センターから自校給食に切り替える方向に進めるべきだと考えて削除をします。 次に、緊急雇用、職員拡大の問題についてであります。 提案の中にも、
障害者福祉に二名、生活保護の関係で二名、緊急雇用で五十五名、介護保険の関係で二名の職員の拡大を提案しています。リストラ、合理化、失業率の増加の中で、市が求められている、また他市で行われている、高校から就職できない、そういう生徒のために緊急雇用を行っていくべきだと思います。 最後に、介護保険事業への繰入れ、第一号被保険者保険料の減額についてであります。 今年度も予算の中で、当初の予算より十％近く減額をして、基準金額を三千九十円としました。しかし、今の一号被保険者、六十五歳以上のお年寄りの皆さんの生活環境は大変であります。年金が〇・九％削減されました。さらには、介護保険料の滞納も年々増加しています。老人保健法の改悪によって、本人負担が一割、若しくは収入によって二割に引き上げられる。さらに、老人保健法の加入年齢についても、六十五歳から七十歳に引き上げられる、国保になれば三割負担になっていく、こういう状況も生まれています。 今度の議会の中で行われていますが、健保本人三割負担の凍結を求める社会保険料についても、二割から三割になれば、社会制度の根幹をなす医療制度の後退、国民健康保険でも三割負担の中で、重病になってからしか病院に行かない病院抑制にもつながる、こういう状況も生まれています。
委員長報告でも、長野市で長野市医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護婦協会が千二百名の人たちが集まって凍結を訴えました。 このように老人保健法や、さらに健康保険の医療問題についても関心が高まっている中で、さらに老人保健法の改悪で一号被保険者は大変な状況であります。そのために今度の減額補正について提案するものであります。 以上をもちまして議案第一号、議案第十一号、議案第三十八号の修正案に対する賛成の討論を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 次に、原案に反対、二十六番原田誠之君 （二十六番 原田誠之君 登壇）
◆二十六番（原田誠之君） 二十六番原田誠之です。 日本共産党長野市議団を代表して、平成十五年度長野市
一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。 イラクの人々が犠牲になってもフセインさえ倒せばいい、中東への権益拡大の足掛かりを一気に作り上げると豪語しているブッシュ大統領、この血も涙もないアメリカに無条件に従っている自公の小泉連立内閣は、世界で孤立を深めています。今でも厳しい経済情勢の中、更に追い打ちをかけるようなこの戦争の結果、石油の動向も含めて国内外の経済の混迷と長野市財政への影響も心配であります。失業と倒産は今でも進み、さらに健康保険の三割負担、年金の改悪など負担は増え、国民の暮らしは良くなるどころか悪くなる一方であります。こういうときにこそ地方の政治が、住民の安全、福祉、健康を守ることを最優先にしている地方自治の精神を存分に生かすことが求められています。 長野県は一兆六千億円という大借金を考慮し、公共事業四千億円、社会保障二千億円という税金の使い方を改め、公共事業を半減、宅幼老所を小学校区ごとに設置や、三十人学級を三年生まで、さらに市町村が協力すれば六年生まで財政支援をと、県民の暮らし応援に税金の使い方を変える、逆立ち財政を改める方向へ大きく転換をしています。 長野市はどうでしょうか。長野市も財政事情の厳しさは長野県と同様に厳しいものがあります。起債残高、平成十四年度末見込みで一般会計、特別会計、企業会計合わせて三千二百億円余で、中核市でも県下十七市でも高い方です。さらに、公債費負担比率も、公債費比率も起債制限比率もトップクラスとなっています。厳しい財政事情の上に更に大変なのは、小泉不況と交付税の削減など市財政への影響も大きく、新年度予算では四十四億円の減収となっています。こういうときだからこそ税金の使い方を改め、無駄を省き、市民の暮らし優先にすることが求められているのです。 そこでまず、相変わらず超低金利が続いていますが、四％以上五％未満の縁故債、九十億円について、補助金の関係もありますが、金融機関や県当局に要請し、繰上げ、借換えなど一層の努力を求めるものであります。また、金利四％以上の五百億円を超える政府資金債についても、国の厚い壁がありますが、償還できるよう国に働き掛けることを要望いたします。 次に、長野市でも大変大きな事業の一つ、銀座Ａ１再開発問題であります。 既に信越放送がそごうを買収し、とんざしていた本開発が更に規模が大きくなって登場ということになりました。地元の関係者を含め組合を立ち上げ、話合いが進み、既に具体化され、一億三千万円余の予算も計上されました。 指摘したいのは、もんぜんぷら座の計画が進行したばかり、立派に発展してほしいのは当然でありますが、ビルの四階以上についても検討との声もあります。そこへ銀座Ａ１再開発がにわかに登場で、しかも長野市は施設のフロア取得をすることになっています。締めて財政的には助成金も含めて約二十五億円であります。さらに、階を増設との話も出ております。もんぜんぷら座との整合性やＡ１ビルの今後の計画や財政面などを考え、長野市としてこれだけの投資については、もっと時間をかけ、基本的な計画段階から市民の声を十分に聴取し進めるべきであり、この点で今回の計画には拙速があったと指摘しておきたいと思います。 次に、住民合意のない
プラスチック製容器処理施設建設に七億二千二百万円の予算を計上しております。 大豆島ごみ問題を考える会の皆さんが市議会議員にアンケート調査を行いました。減量化、住宅地に集中、全行政区での討論、複合汚染の心配などで多くの議員が賛同しております。 また、先日
プラスチック製容器包装圧縮こん包施設設置に関する市民検討会が開かれました。広く深い専門的な検討を重ね、科学的、技術的な観点から問題点を明らかにし、理解を深めること、長野市の設置検討会が指摘した未解決の問題点や課題について検討し、長野市も情報を共有し、共通の認識と理解の上に建設を検討することとしていました。 地元大豆島在住の信州大学の専門家を初め多くの学者が様々な角度から検討しています。これらの検討結果を尊重し、広く市民の声にも耳を傾け、建設計画の見直しを含めて再検討すべきであります。そして、製造、生産段階からごみを作らず、徹底した分別と再資源化でごみの減量作戦を市民と共に行うことであります。 次に、同和問題であります。 同和対策事業は、国が終結宣言をしました。長野県も団体補助金については一年以内に、対策事業については五年以内で毎年見直しを行い全廃すると具体的な方向を明確にしています。 ところが、長野市は、本会議でも明らかになったように、社協職員に採用した職員を長野市に出向させ、さらに中央隣保館を活動の拠点として市部落解放同盟の書記長として活動していたことが明らかとなり、給与も双方から支給されているという二重取りの事実も明確になり、しかもこの職員が社協職員として職員録に掲載されていてもいいはずなのに、どこにも記載されていないという事実も明らかとなりました。 市長は、不徳のいたすところ、正すところは正すと陳謝いたしました。二十三年間という長い間、解同と長野市が不明朗な関係にあり、市民に説明責任を果たすことができずに、ついに会計検査をし正さなければならず、市長が謝罪しなければならない深刻な事態となってしまいました。これで解明されたわけではありません。給与の二重払い、解放同盟の会計帳簿の精査、名簿登載問題など含めて全容解明のため、議運で百条委員会の設置を提案し、各会派で検討していただくことになっていましたが、賛同を得ることができませんでした。今後、市民の皆さんと共に全容解明のため全力を尽くすものであります。市当局は、市民に説明のつくよう責任を果たすことを求めるものであります。 同和団体補助金については、解放運動をしている全解連は補助金の廃止は問題ない、当然としています。速やかな全廃を求めます。 また、同和加配教員について、長野県がきっぱりやめたにもかかわらず、わざわざ二人分を市の単独予算として採用し、解放子ども会指導員に配置しました。審議会は漸次解消と言っているのに、逆行であります。隣保館事業や解放子ども会と併せてきっぱりとやめ、不登校児童やカウンセラーとして教員を派遣するなど、施策の転換を求めるものであります。 次に、学校給食は食を学ぶ重要な部分、公的責任を果たすべき、は各地の教育委員会が貫いている学校給食における精神であり姿勢です。市長は、効率を優先し、民間委託を急いでいます。関係者からは異議ありの声が相次いでおります。もっと市民との意見交換があってしかるべきではなかったか。委託を決めてから市民や関係者に説明し理解をしてもらうでは、進め方が逆さまです。委託がレールに乗せられひた走っていては、意見を差し挟むすきがありません。児童・生徒も入れた市民と共に学校給食を考えてほしいものであります。 合併についてであります。 豊野町を皮切りに大岡、戸隠、鬼無里の四町村から合併の協議の申入れがあり、本格的な任意協議会が始まっていきます。四町村それぞれの住民合意が心配です。合併賛成三十％の大岡、鬼無里も賛成四割、反対三割で、拮抗しています。どこでも時間が経過すればするほど合併のメリットのないことが住民にも分かるようになり、任意合併の協議中でも抜けるというところも出てきそうであります。それぞれの町村の動きをうかがいいながら慎重な協議が求められています。 また、大岡のように五十二集落を抱え、村民一人当たり二百六十万円という重い借金を背負った、困難自治体が長野市にやってきます。同じく重い借金を抱えている長野市の方も、持ちこたえるのか心配だと思うのは多くの市民の実感です。やはり早期に合併に対する市民の声を聴くことが求められています。 次に、一般会計に占める民生費の割合は、中核市では下から三番目の十八・二％になっております。三十％、更に高い市もあります。単純比較するつもりはありませんが、厳しい不況の中、市民の暮らし応援で予算を執行することが必要となっております。国保料の滞納者や介護保険料の滞納者が急増しています。安心して保険料を納めて、命や健康を守ることのできるよう配慮が求められます。特に、昨年十月にはお年寄りの医療費が定率制で値上げされ受診抑制が起きています。負担上乗せとなる介護保険料の引上げは行わず、また資格証明書についても引き続き、発行は原則行わないことを前提で対応を求めるものであります。 次に、公共料金の適正化の名による受益者負担についてであります。 一般会計から下水道企業会計へ五十三億円、農業集落排水事業へ三億円の繰入れで事業を進めておりますが、下水道については、資本費算入率を四十％から五十％に引き上げました。これに伴い使用料を七・九二％引き上げて市民の負担は重くなります。農集排も同様であり、値上げをやめるよう求めます。資本費算入率を急激に上げるのではなく、また各自治体でも市民負担の軽減を考えて下水道の減免制度を設けているところもあります。対応を求めます。 最後に、鷲澤市長は、市役所は市内最大のサービス企業と言い、民間感覚を導入するという立場から、民営化、民間委託で効率化を図るとしています。斎場から第二給食センター、次は保育園も対象にしようとしております。福祉や教育は営利の対象とすべきではありません。お年寄りや子供たち、障害者にこそ温かい行政の光を、その立場で対応することが地方自治の精神であります。厳しい財政事情があっても、金勘定や利害ではない部分をやるのが行政。行政の民間感覚とは何か、職員も戸惑いを感じるのも当然であります。住民の安全、福祉、健康を保持するという精神を生かし、市民の暮らし第一の姿勢に立った予算の編成を求めて平成十五年度
一般会計予算案に反対の討論とします。
○議長（
小山岑晴君） 次に、原案に賛成、十三番祢津栄喜君 （十三番 祢津栄喜君 登壇）
◆十三番（祢津栄喜君） 十三番、新友会祢津栄喜でございます。 私は、新友会を代表して、議案第一号平成十五年度長野市
一般会計予算について賛成の立場から討論をいたします。 去る二十日、大量破壊兵器の廃棄を巡って、米英国軍が圧倒的な軍事力によりイラクに侵攻し、ついに戦争に突入いたしました。戦争の悲惨さを知っている多くの国民は、平和的手段によって戦争の回避を望んでおりましたが、それだけに不幸なことだと言わざるを得ません。一日も早く戦争が終わることを望むところでございます。 このように国際的に不安定な情勢の下で、我が国の経済にどのように影響するかは定かではありませんが、不透明な状況は改善されないのではないかと思います。こうした厳しい経済状況の下で、多くの自治体では緊縮、抑制型の予算編成を組まざるを得ない状況となっております。 市長は、「入りを量りて出ずるを為す」を財政運営の基本理念として予算編成に当たられたと申されております。今年度は、減収が見込まれる状況でありますが、行政サービスの水準を維持するために、不足する財源は多様な資金調達で補い、こんな社会情勢だからこそ元気の出る予算と位置付けられております。正に本予算は、今日の社会情勢と経済状況を踏まえ、市民の要望の高い分野から計画的に重点配分し、元気なまちながのづくりの八つの重点プランを示し、行政が率先して活力を引き出すために政策の展開を全面的に支持するところであります。 私ども新友会は、市議会与党としての自覚とその責任を踏まえ、市政全般にわたる政策を検討し、地域における要望などを含めて二百五十七件に集約をし、提出いたしました。 本年度予算総額は一千二百三十二億五千万円であり、前年比四億五千万円、〇・四％の増であります。景気が低迷し、財政確保が厳しい中で行財政の効率化、経費の削減、合理化を行い、私どもの要望を政策に反映させた予算として高く評価をいたします。 御苦労いただいた市長初め理事者各位には敬意を申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税は、歳入に占める構成比が四三・二％と大きく、そのうち景気の低迷により個人及び法人市民税は五・一％の減、家屋の評価替えや地価の下落による固定資産税が五・二％の減などに起因して二十八億五千六十万円の減収となっています。ほかに、地方交付税は、構成比では十三％を占めておりますが、十六億五千万円、九・三％の減と、税関連収入は大幅な減収が見込まれております。かかる財源の不足を補うため、財政調整基金及び減債基金等から計六十億円余の基金繰入れを行い、前年度比対二十八億五千五十八万三千円の増となっておりますが、厳しい財政状況の中では、財政の弾力性を確保するために、本来の基金の目的にかなう対応であり、その努力をうかがうことができます。 また、市債についても、市税、交付税など一般財源の減収不足を補うため、臨時財政対策債の増額発行となっておりますが、この市債は償還時にその全額が交付税措置されるものであり、また建設市債についても、同様に財源措置のある地方債の活用を図るなど、将来の財政負担を考慮し、健全財政の維持に努められております。 なお、市債の十五年度末の残高は、一千六百二十七億円で、平成九年度のピーク時から二百九十四億円減少し、オリンピック時に膨らんだ市債をその後の堅実な財政運営によって改善したと言えることと、また残高のうちの六十・五％は償還時に交付税措置のある有利な市債の借入れとなるなど、高く評価するものであります。 さらに、本年度施行した行政評価による事務事業の見直しの結果、百五事業で約二億円の削減が図られましたが、経費の削減、合理化の努力がうかがうことができます。 次に、今年度、市民を対象にしたミニ市場公募債を発行することとしておりますが、県内では初めてのことであります。市民に市政を身近に感じてもらえるよう期待が込められ、かつ財源の多様化を図る目的でありますだけに、多くの市民に趣旨を共有していただけるよう、更に十分な説明と健全な財政運営に努めていただき、安心して購入のできる金融商品として定着ができるよう特段の御配慮を求めておきます。 次に、歳出について申し上げます。 義務的経費は五百四十八億五千二十四万円余で、前年比対一・七％、八億九千二百八十二万円余の一・七％の増であります。このうち扶助費は、景気の低迷による生活保護費や児童扶養手当などの増のほか、障害者施設運営委託費が支援費制度から扶養費となったことなどによる十一・四％の増となっております。 人件費については、管理職手当、退職手当の削減や職員数の減少などによる六億九千万円余の三・二％の減と、抑制に努められました。 公債費については、前年度比一・七％の増は、元金償還金の増によるものであります。 次に、投資的経費については、普通建設事業費が二百十五億八千二百万円余で、前年比十億九千百三十四万八千円、四・八％の減であり、このうち補助事業費は十六・三％の大幅減であります。これは、老人ホーム等の施設整備の補助金と民間の保育所施設整備補助金などの減によるものであります。 一方、単独事業費については、一・九％の減でありますが、事業の完成、用地の取得の減などが主な理由であり、必要とする事業予算は大幅に伸ばしており、さらに三月補正による前倒し分を加味するとともに、地域経済に十分配慮した予算であると理解をいたします。 以下、新規又は拡大された事業を主に順次申し上げます。 四月六日より善光寺の御開帳が開催されます。この御開帳には、全国各地からの善男善女が参拝に訪れ、県内温泉地、観光地などにも経済的波及効果があると考えられます。この御開帳の期間中に奉納される屋台巡行と善光寺花回廊－－ながの花フェスタ二〇〇三などは、人寄せと町のにぎわいに大きな役割を果たすと思います。善光寺は本市の宝であり、七年に一度の御開帳の開催が活性化の契機になればと願うものであります。それだけに積極的に補助金の配慮を示す措置は当を得たものと思います。 次に、市中心部では、ダイエーの撤退で空きビルとなっていた旧長野センタービルの取得に伴い、市民から寄せられた声に応じて幅広く多様な利用計画を策定され、もんぜんぷら座と銘打って、市民が行き交う場所として四月四日からスタートをいたします。本市としては、中心市街地活性化に取り組むだけに市民の期待に沿えるよう施設の運営に期待するものがあります。 松代町では、松代城跡の復元に伴い平成十六年を松代イヤーと位置付け、エコール・ド・まつしろ２００４と銘打った恒久的な観光戦略を展開することで、市商工関係団体、地元団体を中心に、行政を網羅した実行委員会を立ち上げ、松代を生涯学習と歴史的文化施設を活用した、ゆったりと歴史をたしなむ城下町として広く松代の魅力を全国に発信するための事業の展開であります。本年度の予算は一千五百万円が計上されております。本市では、今日まで松代の文化財、史跡の復元、保存事業に多大な経費を投入した経緯もあり、このたびの事業を通じて永続的な観光客招致の契機にすべく特段の取組を求められております。 次に、長野駅周辺第二土地区画整理事業についてであります。 権利者の理解が深まり、長い間の区画整理反対連絡会が、東口安心して住めるまちづくりを進める連絡会に名称を変更し、反対からまちづくりに参加していただくことになりました。この歴史的経過を重く受け止めるとともに、長野駅東口地区発展に大きく寄与するものと意を強くするものであります。必要とする予算は二十二億一千二百十四万二千円が計上されております。計画が大分遅れている事業だけに、住民との話合いと理解を得るよう最大限の配慮を求めておきます。 次に、男女共同参画社会の推進についてであります。 価値観が多様化し、家族形態も大きく変化している社会情勢の中で、あらゆる機会に性別にとらわれることなく、だれでもがその能力と個性を発揮することができ、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現が求められております。 本市では、新たに基本計画を策定するための予算が計上されておりますが、問われるものは個々の意識の改革を求められるだけに、より実効の上がる施策を推進していただくよう要望をしておきます。 なお、本年十一月、本市で開催される第十四回男女共同参画全国都市会議の成功に期待をするものであります。 次に、健康づくり事業についてであります。 市長は、メールマガジンで、今行政で一番考えなくてはならないことは、景気の悪さからくる閉そく感と活気のなさ、もう一つは、長野市の高齢化率が毎年〇・五％増加する一方、出生率は低く、現在の高齢化率もやがては二十％に達する日が間近に迫っていると述べられております。高齢化はだれもが避けて通れない厳粛な事実であります。 本市では、高齢者を対象にして、数多くの生きがいの福祉事業を展開しております。その一つとして、市内一般路線バスに一回百円で乗車できるおでかけパスポート事業が今予算では四千八百万円余が計上されております。このたび大岡村の村営バスへのパスポート事業が拡大適用されましたが、里山地区の慣習、伝統文化に触れる機会でもあり、また大自然に接することにより高齢者の健康増進と明日への生きがいになるものと考え、なお一層の充実を求めておきます。 次に、学校教育の充実についてであります。 教育費は前年比十・六％の増であります。子供は国の宝であり、豊かな創造性とたくましく能力を伸ばすための教育環境の充実、整備の推進こそが将来を担う子どもたちに対する大人の責務であると考えます。特に今予算では、パソコン教室の環境整備、購入など事業が拡大されておりますが、子供たちにとって情報化時代に対応できる能力を身につける必要な措置として好評を得るものであります。 また、今予算では、過大規模校の解消に伴う新共和小学校の建設費が加味されております。ほかに校舎の増改築など施設整備を実施することとしております。 なお、教育環境の充実こそが本市の教育に対する熱意の表れとして評価されると思います。 次に、子育て環境整備として、こども広場事業についてであります。 核家族化が進んでいる今日、若い母親の子育てに対する不安や、悩みを持つ母親同士と、子供たちに触れ合いの場として提供する子育て支援の拠点施設を新規に南部と北部に新設する事業でありますが、そうした環境から知り得た情報と自信は、若い母親の育児への励みとなると考えられます。更に充実した事業として発展できるよう期待をしておきます。 次に、道路網の整備についてであります。 道路網の整備については、二十三億七千八百七十万八千円、前年度より五千九百五十四万一千円の減額計上されておりますが、道路は市民が生活に最も身近で必要な手段であります。公共事業は悪との指摘もありますが、まだまだ市内には拡幅、整備を必要とする箇所は各所にあります。地域に密着した道路整備の一層の推進を図っていただくために、必要な財源を確保し、安全面では橋などの耐用年数、交通量に適用できているかどうかなど、特に防災面からも緊急時の対応を考慮し、なお一層の推進を要望をしておきます。 次に、循環型社会の構築と環境保全、ごみ対策についてであります。 増加し続けるごみの量は、環境を破壊し、特に動植物の生態系へ及ぼす影響も計り知れないものがあります。特にダイオキシン対策は、人類の生存にかかわる重大な問題であります。今予算では、焼却炉及び最終処分場のダイオキシン濃度の測定実施に八千八百七十三万円が計上されております。環境破壊汚染物質の排除と、排出源の究明などの対策に配慮の跡が見受けられています。 また、家庭ごみの減少を図るための生ごみ処理機器購入世帯の補助金が二万円から三万円に引き上げられたことは、予算規模は小さいけれども、今後のごみ対策を考えたときに評価される事業であります。引き続き予算措置の拡大と事業の継続を望みます。 次に、農業、林業の振興対策についてでありますが、農林業を取り巻く情勢は価格の低迷、外国産食料の輸入など、後継者不足、高齢化などの要因で、不安定な経営状況であると言えます。農林業の振興については、種々の施策を展開してきたところでありますが、今後も経営上抱えている諸課題に適応する施策の推進を図っていただくよう求められております。 なお、今日では消費者のニーズにこたえ、安全で新鮮な野菜を提供する視点から、農業者自身の創造力と発想の転換などを考慮し、本市としての個々の適切な指導を求められております。特に、基盤整備に必要な対策は、農林道、水路の整備、機械力の導入、作物の産地化、品質化の向上を進めることが極めて重要な要素と考えます。 本市では、国の補助事業などを取り入れ、施策の拡大推進を図っていますが、それぞれの地域農業の振興対策として成果の上がることに期待をしております。 次に、公共下水道整備促進については、平成十五年度末で普及率六十八％となる見込みとのことであり、向こう十五年を完成目標としております。物理的やむを得ない場合もあると思いますが、一年でも短縮できるよう特段の御努力を要望しておきます。 特に、今後、合併浄化槽設置を推進する地域に加えて、計画地域内で向こう十年以内に公共下水道の整備が見込まれない地域に、合併浄化槽の設置整備事業を積極的に導入し、併せて農業集落排水事業を年次計画によって整備することとしておりますが、評価される措置であり河川の汚染防止など、環境衛生に係る問題でありますだけに、事業の促進に期待をしております。 次に、合併についてでありますが、本市では昨年十二月の議会全員協議会で豊野町との任意合併協議会の設置を承認いたしました。合併特例法は、地方分権を進めるに当たり、受皿となる市町村の行政基盤の効率化と、住民福祉の向上を目的としております。その期限は平成十七年三月までとし、この期間内の合併には国の大幅な財政補助を含めて支援策が示されております。県内市町村でも合併の流れが高まってきております。なお、自立を模索する町村もありますが、本市では今年度中に法定協議会に移行したいとのお考えですが、昭和四十一年の大合併以来のことであります。合併は結果を問われ、やり直しができないだけに、双方の信頼と努力と情報開示によって懸念される要因を取り除き、合併の成果が出るよう期待するものであります。 最後に、雇用対策についてであります。 景気が低迷し、企業のリストラ、倒産が取りざたされている状況の下で、失業率が五・五％台になっていると報じられております。国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、さらには経費の節減、見直しなどの財源を活用し、本市では単独の直接雇用の機会の拡大を図ろうとしておりますが、是非元気な長野市、安心して暮らせる長野市として誇れる雇用創出についての施策の推進を特にお願いをしておきます。 以上、重点施策など主なものについて申し上げましたが、市長を初め理事者各位には、厳しい財政事情の下で本予算編成に当たられたことを高く評価いたすものであります。 私ども新友会では、責任ある与党会派として、市民生活の向上と地方自治の発展に寄与する姿勢を明確にし、平成十五年度当初予算に賛成をいたします。 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 次に、同じく原案に賛成、四十番内山国男君 （四十番 内山国男君 登壇）
◆四十番（内山国男君） 四十番内山国男でございます。 市民クラブを代表して、議案第一号平成十五年度長野市
一般会計予算について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 平成十五年度予算編成に向けては、日本経済の長期不況が進行している中にあって、鷲澤市長は、就任以来二回目の通年予算を編成されました。税収では、市税で二十八億五千万円、地方交付税で十六億五千万円等、減収が予想される中で、財源補てん等で一般会計で一千二百三十二億五千万円、前年比〇・四％プラスは、元気な、そして積極的な予算編成と評価するものでございます。 また、
国民健康保険特別会計予算等、十一の特別会計で六百九十四億三千万円、一・六％のプラス、都市開発事業などの四つの企業会計で四百七億円余、六・三％のマイナス、全会計では二千三百三十三億九千万円、〇・五％のマイナスとなっております。 そして、第三次長野市総合計画後期基本計画一年目の年でもあります。中でも、市民と共に進める長野改革、元気なまちながのの創造を目指すため、行政改革大綱、市民公益活動促進のための基本方針、男女共同参画推進条例、新あんしんいきいきプラン21、こどもが輝くまち長野プラン、そして構造改革特区の指定など、政策の取組が大きな特徴であり、際立ったものと言えます。 重点課題としては、一つは、行政改革の推進については、過去に経験したことのないデフレ経済により財源確保が厳しい財政運営の中では、肥大化した行政組織の見直しは急務であり、本年度は長野市行政組織を活性化する委員会の答申を受けて、平成十五年度から十九年度までの間、新たな行政改革大綱とその実施計画を策定するものということでありますが、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない改革を推進するよう強く要望をいたします。 二つは、市町村合併の推進についてであります。 昨年十二月に豊野町が、昨日は戸隠、大岡、鬼無里の三村が各町村の最高責任者である町村長等から任意合併協議会設置の申入れを受け、長野市議会でも了承されたところであります。さきの代表質問でも要望いたしましたが、地方分権推進に向けては、中核市の権限拡大、税財源の国等からの移譲、政令指定都市を視野に入れること等を前提に、合併に向けては市民の皆さんに御理解をいただくことが一番大切でありますので、あらゆる機会を通じて説明、理解していただき、積極的な合併推進を要望するものであります。 三つは、公共交通機関の再構築についてであります。 バス路線網の再編と見直しをしておりますが、路線バスだけでなく乗合タクシーやデマンド方式など、地域の特性に合った交通手段について、第三次総合計画後期基本計画でも提案されております。その中にはＪＲ、しなの鉄道、長野電鉄も含めた総合的な二十一世紀の長野市及びその周辺地域も含めた在り方を創意工夫し、ふさわしい公共交通の実現を目指していただくよう要請するところであります。 四つは、雇用対策の充実であります。 新年度は、国の緊急地域雇用創出特別交付金の活用、市職員の管理職手当削減による市臨時職員三十二名の雇用の確保を予定されております。今後も雇用情勢を踏まえる中で、ワークシェアリングによる更なる雇用の拡充や、新産業の創出等についても御尽力をお願いする次第でございます。 五つ目は、皐月高校の在り方についてであります。 これも代表質問で質問いたしましたので、簡単に触れます。 子供の育ちが大変厳しい環境でありますから、なおさら長野市が真剣になって将来の市立高校の在り方について、設置場所、学校名、優秀な教職員の配置等を含め、新たな気持ちで研究検討を再度要請するところであります。 六つは、下水道の整備促進についてであります。 まず、下水道整備計画を五年短縮して十五年を完成目標にいたしましたことに心から敬意を申し上げます。 そして、十一年以上公共下水道事業の整備が見込めない地域には、合併処理浄化槽設置として含め、五千七百二十五万円が予算計上されました。農業集落排水事業も含め、負担の一層の公平性を追求していただき、十年以内に、いや十年に少しでも近づけられるよう、関係する市民への説明も併せて行い、少しでも早く全戸水洗化の実現がされますよう要請するところであります。 そのほか、中心市街地の活性化、長野駅周辺第二土地区画整理事業等も大変重要な課題でありますので、御尽力をお願いするところであります。 その次は、第三次総合計画後期基本計画についてでありまして、一つは人権同和についてであります。 平成十四年三月に地対財特法が失効となり、三十三年にわたる特別対策が終了いたしました。そして、「今後の本市の同和対策について」が平成十三年十二月に、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会から答申がされました。その答申を尊重した施策の展開が必要であります。その内容の一部を御紹介しますと、一つは、団体補助金については、市における他の補助金交付団体との均衡を考慮し、五年以内に経過措置で漸減していく。二つ目は、継続事業は九事業ありますが、例えば同和対策資金は三年で見直しをする等であります。平成十五年度予算編成が答申に沿った形で編成されております。 したがって、議案第一号平成十五年度長野市
一般会計予算、議案第十一号平成十五年度長野市介護保険特別会計予算、議案第三十八号長野市介護保険条例の一部を改正する条例についての各修正案については、答申に沿わない内容であり、賛成しかねるということで市民クラブは反対を表明しておきます。 二つは、環境調和のまちづくりについてであります。 エコシティーに向けて、長野市環境基本計画に基づき、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会実現を目指して、アジェンダ21ながのの環境行動計画が掲げられました。そして、それについては、個別プロジェクトを推進していただき、市長、市民、団体等に活動の支持を行政からも要請するところであります。平成十六年度から実施の
プラスチック類の全市分別に向けて中間処理施設が予算計上、七億二千万円ほどが計上されましたが、一層の市民への理解と、安全等を考慮して建設することを要請するところであります。 次に、安らぎが広がる安全・安心のまちの中で、防災計画については、建物の耐震診断、改修の促進、市民の防災意識高揚、通学路の安全確保等、しっかりとお願いするところであります。 また、新斎場の整備に対しては、用地交渉など精力的にお取組をいただき、平成二十年を目途に整備できますよう要請するところであります。 以上、これらの施策を支える行政運営の体制については、一つ、市民参加と地方分権の推進、二つは広域行政の推進、三つは効率的な行財政運営の推進に一層の御尽力をお願いするところであります。 以上、改めて鷲澤市政の平成十五年度予算については、元気なまちながのを目指し、積極的な予算であります。 また、市民クラブの二百十三項目もばっちりと入れてございます。平成十五年度予算執行に当たりましては、自信を持って元気に進んでいただくことをお願い申し上げ、市民クラブを代表して平成十五年度一号議案に賛成の討論とさせていただきます。
○議長（
小山岑晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 議案第一号、議案第十一号及び議案第三十八号に対する小林義和君外五人から提出された修正案について採決を行います。 議案第一号、議案第十一号及び議案第三十八号に対する修正案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 賛成少数と認めます。 よって、修正案は否決されました。 次に、原案について採決を行います。 議案第一号、議案第十一号及び議案第三十八号を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員各位にお諮りいたします。本日市長から提出されました議案第六十号及び議案第六十一号、以上二件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第六十号固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） では、私から、議案第六十号固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。 これは、来る五月九日をもちまして任期満了となります現委員の長野市大字南長野北石堂町一千二百十一番地の一、一二〇一号、内山威氏、長野市大字鶴賀七十七番地七、エルスト鶴賀四〇四、星野直信氏を再度選任いたしたく提出した次第でございます。 両委員は、平成十二年五月十日から現在まで、一期三年固定資産評価審査委員会委員を務められ、その人格と識見は固定資産評価審査委員会委員として誠に適任と存じますので、地方税法第四百二十三条第三項の規定によりまして提出した次第でございます。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（
小山岑晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結します。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小山岑晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議案第六十一号長野市西寺尾本郷財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 議案第六十一号長野市西寺尾本郷財産区管理委員の選任につきまして御説明申し上げます。 これは、西寺尾本郷財産区管理委員の七名の方々が来る三月三十一日をもって任期満了となりますので、次期委員として再任四名、新任三名の方々を選任いたすものであります。 再任の方々は、長野市松代町西寺尾一千八百三十七番地の二、北澤安雄氏、長野市松代町西寺尾九百十六番地、田口俊治氏、長野市松代町西寺尾九百六十一番地、中島典氏、長野市松代町西寺尾二千五十四番地の六、朝日純雄氏であります。 新任の方々は、長野市松代町西寺尾八百九十一番地、小笠原達夫氏、長野市松代町西寺尾二千二十一番地の三、北村博之氏、長野市松代町西寺尾八百二十二番地、北村輝夫氏であります。 いずれの方々もそれぞれ地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、西寺尾本郷財産区管理委員として誠に適任と存じますので、長野市西寺尾本郷財産区管理会条例第三条の規定により議会の御同意をお願い申し上げます。 以上です。
○議長（
小山岑晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小山岑晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議長の手元に議会第三号の条例案一件、議会第四号から議会第六号までの意見書案三件が提出されております。 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 最初に、議員野々村博美さんから提出の議会第三号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）を議題といたします。 提出者野々村博美さんの説明を求めます。 二十五番野々村さん （二十五番 野々村博美君 登壇）
◆二十五番（野々村博美君） 二十五番野々村博美でございます。 私から、お手元に配布申し上げてございます議会第三号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）について御説明申し上げます。 改正の理由は、長野市部設置条例の一部改正により新たに行政改革推進局が設置されることに伴い、本委員会条例の一部を改正するもので、その内容は、第二条で定める総務委員会の所管に行政改革推進局に関することを加えるものであります。 なお、本改正につきましては、議会運営委員会において既に御協議をいただき提出の運びとなったものでございます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明に代えさせていただきます。
○議長（
小山岑晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員岡田荘史君から提出の議会第四号医療費三割自己負担の実施先送りを求める意見書（案）を議題といたします。 提出者岡田荘史君の説明を求めます。 五番岡田君 （五番 岡田荘史君 登壇）
◆五番（岡田荘史君） 五番岡田荘史でございます。 私から、議会第四号医療費三割自己負担の実施先送りを求める意見書（案）を提案いたします。 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。 医療費三割自己負担の実施先送りを求める意見書（案） 今、日本は少子高齢社会の進行と経済の停滞に苦しんでいます。 これに対する有効な社会・経済対策が打ち出せないまま、各種社会保障制度について、負担と給付の割合の見直しがなされつつあります。 このうち、医療保険制度は特に国民生活に重要な役割を果たしており、我が国の制度は世界各国から高い評価を得ております。 昨年の通常国会において改正健保法が成立し、平成十四年十月から老人医療費での自己負担が一割になり、加えて一定以上の所得者は二割負担に引き上げられ、さらにこの四月からはサラリーマンの自己負担が二割から三割になろうとしています。 しかしながら、現下の経済情勢から将来に明るい展望を見出すことのできない中で、サラリーマンの医療費負担増は、物心両面で景気に更なる悪影響をもたらします。 安心してより良い医療が受けられることにより国民の生活不安を解消し、景気回復に資するためにも医療保険制度の充実が必要であります。 よって、政府におかれては、改正健保法に基づく四月からの医療費三割自己負担導入を先送りすることを求め、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 あて先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員入山路子さんから提出の議会第五号ＩＬＯ第百十一号条約の早期批准を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者入山路子さんの説明を求めます。 二十九番入山さん （二十九番 入山路子君 登壇）
◆二十九番（入山路子君） 二十九番入山路子でございます。 私から、議会第五号ＩＬＯ第百十一号条約の早期批准を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 ＩＬＯ第百十一号条約の早期批准を求める意見書（案） 長引く景気低迷を背景に、ここ数年の雇用情勢は完全失業率が五％前後と高い水準で推移し、働く者にとっても依然として厳しい状況があります。 国際労働機関ＩＬＯでは、雇用及び職業の面で、どのような差別待遇も行われてはならないことを条約第百十一号で規定し、加盟国の事情に適した方法による各種施策の実施を求めていますが、我が国ではこの条約を批准しておりません。 我が国では、法の下の平等によりこれまでも各種労働関係における法整備が行われてきましたが、現在の大変厳しい雇用状況においては、更なる施策の充実が求められています。 よって、国におかれては、労働者の雇用及び労働条件の差別待遇廃止を徹底させるため、ＩＬＯ第百十一号条約の早期批准を速やかに行うことを強く要望し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員小林義直君から提出の議会第六号浅川治水代替案の早期提示を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者小林義直君の説明を求めます。 十四番小林君 （十四番 小林義直君 登壇）
◆十四番（小林義直君） 十四番小林義直でございます。 私から、議会第六号浅川治水代替案の早期提示を求める意見書（案）を提案いたします。 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 浅川治水代替案の早期提示を求める意見書（案） 治水事業は、国土保全、公共の安全、福祉の増進を目的とする我が国社会資本整備の中で最も基本的なことで、国民の生命と財産を守ることはもとより、活力ある経済社会と安全で快適な生活基盤を築く上で欠かすことのできない事業であります。 取り分け本県は、脆弱な地質や急しゅんに地形を抱え、潜在的に水害や土砂災害が起こりやすい厳しい自然条件下で、県民が安全に安心して住める社会基盤の構築を最優先して取り組むことが、県政の最も重要な責務であると考えます。 浅川治水対策においては、その約八十％の河川改修が終了していた事業の中止に伴い、本川はもちろん支川の河川整備も中断していることは、いつ発生するか予想し難い洪水を考えると、流域住民の生命・財産を守る責任を持つ本市として、誠に遺憾であります。 県におかれましては、平成十五年度中の代替案策定と、平成十六年度からの事業化を表明されましたが、治水は直接生命にかかわる事業であることを再認識され、治水安全度の確保された確実な代替案の早急な提示と速やかに事業が着手されるよう強く要望し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 あて先は、長野県知事であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決しました。 続いて、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 討論を行います。 原案に反対、二十五番野々村博美さん （二十五番 野々村博美君 登壇）
◆二十五番（野々村博美君） 二十五番野々村博美でございます。 小林義直議員から提案された議会第六号浅川治水代替案の早期提示を求める意見書（案）に対して反対の立場から討論を行います。 まず最初に、浅川の水害について、原点に返って考えてみたいと思います。 浅川の治水を考えると、四つの課題があります。第一は、何といっても昭和五十六年、五十七年、五十八年と三年連続で被害を受けた豊野町、長沼地域などの深刻な内水問題です。この内水問題は、浅川ダムの建設の是非が議論されてから、ようやくその本質的な問題が明らかにされました。それは、私たちが調査を依頼した国土問題研究会が一九九五年、ダム建設の調査が始まって既に二十五年たって初めて、この地域の水害は上流でダムを建設しても解決しないことを明らかにしました。なぜなら、この地域の水害は千曲川の方が河床が高く、逆流するために起こる内水災害であり、上流でダムを建設しても、千曲川の水位が高くなった場合は水門が閉められ、毎秒四十四トンしか排出することができず、浅川の増水と千曲川の増水が重なった場合、はんらんするために、ダムを建設した方が被害が大きくなる場合があるからです。この指摘は、ダムを建設すれば水害はなくなるかのような説明を長年にわたって住民に行ってきた長野県と長野市の説明責任を厳しく問うことになりました。 第二は、稲田、古里地域など浅川中流域の問題です。 かつてこの一帯は、浅川の下を長野電鉄やＪＲの線路が走る異常な天井川となっていました。この堤防が決壊寸前になったり、古くは実際決壊したりして大きな被害を出したこともありました。しかし、新幹線の開通を機にこの地域の天井川は一挙に解消され、河床は場所によっては十メートルも深く掘り下げられ、危険な天井川という河川状況は解消いたしました。 第三は、浅川流域の東部地域だけでなく、長野市いたるところに起きている都市型水害の問題です。浅川流域はこの間、上松、三輪、吉田を初め、この二十年から三十年の間に、かつては豊かな水田地帯だった地域が一挙に宅地開発され、今も稲田、徳間、古里、檀田などで区画整理事業が行われています。道路も舗装され、集中豪雨時は用水がいたるところであふれています。この地域では浅川への負担を少なくしてほしいという最下流の要望と、できるだけ早く浅川に雨水を流してしまいたいという中流域の皆さんとの間で長年の論争があったことも事実であります。 長野市は、この間、十分ではありませんでしたが、集中豪雨時、浅川へ雨水が一度に流れ込むことを抑えるために、運動公園や平林への調整池の設置、校庭貯留、ショートカット、各用水の水門調整、各戸貯留施設普及のための補助制度など一定の対策を行ってきました。 第四は、浅川の河川史上最も大きな災害となった土石流災害の問題です。 これは、御承知のとおり一八四七年に起きた善光寺地震の際の土石流災害、そしてまだ市民に悲惨な記憶として残されている昭和十四年に起きた論電ケ谷池の決壊による土石流災害などです。下流住民が最もその発生を恐れている災害であります。 以上四点が浅川の水害対策を考える基本であると思います。 危険な活断層と大規模な地滑り地帯に水をためるダム建設が中止になり、下流域住民は今胸をなでおろしております。ようやくゆっくり眠れるようになったというお年寄りもいます。浅川ダムが中止になってよかったと多くの下流住民が喜んでいることは、長年にわたって危険な地帯へのダム建設を主張し続け、浅川全戸水洗化や対策委員会への補助金、ダム建設のための地元への破格の補償金の支給などに奔走されてきた議員の皆さんも、浅川ダムの中止を決めた田中知事が、県議会からは不信任を受けても、知事選挙で圧勝した事実を見れば認めざるを得ないのではないでしょうか。 では、残されている課題は何かということと、今回の建設企業委員会から提案された意見書について考えてみたいと思います。 水害の原因の第一として挙げた内水災害は、ダム建設では解消しない問題であり、ダム代替案とは別の対策がとられなければなりません。しかし、この意見書案には、この内水災害に対しての対策は何も求めていません。たとえ基本高水四百五十トンに見合う河川改修が行われたとしても解決できないのです。立ケ花の狭さく部の掘削など、千曲川の本格改修、あるいは最下流域への遊水池の設置、排水機場の能力アップの検討など必要です。真に住民の生命・財産を守るためであれば、国・県・市が協力し合って総合治水対策を本格的に検討することこそ、長野市議会として求めていく良識的な態度ではないでしょうか。 次に、都市型水害についての問題です。 これは、先ほども申し上げましたように、今まで長野市が取り組んできた事業、調整池や学校の校庭貯留、各戸貯留、道路や駐車場の浸透型舗装、各河川の水門の一層の充実を早急に実施していく必要があります。特に、財政状況が厳しい中で計画が中断されている東和田の運動公園への調整池の建設は急務です。 また、長野市は学校の校庭貯留を行っているとしてきましたが、まだまだ不十分で、もっと学校の校庭を利用することは可能です。こういう事業への国や県への補助を求めていくことが必要です。 既に天井川の改修が終わり、残された部分の河川改修は当然早急に行われることが求められます。党市議団、県議団として調査を依頼してきた国土問題研究会の総合治水対策案でも、現時点で川幅を広げなければならない地域も明確に指摘しています。 また、上流域の地滑り地帯から大量の土砂が流出される浅川の特徴を考えても、土砂流出に対応する沈砂池の設置、森林保全など必要としています。 また、上流の猫又池などため池の改修も必要です。 私たちは、京浜急行ゴルフ場建設計画が持ち上がった時点で、この地帯が飯綱高原の自然がまだ残されている逆谷地湿原の存在など貴重な地帯であることを明らかにして、市民の皆さんと共に建設計画に反対してきました。同時に、この調査を進める中で猫又池が漏水している事実を突き止め、この地帯に散在しているため池の調査改修を要求してきました。当時この問題を取り上げたのは我が党市議団のみです。そして、市民団体の皆さんがゴルフ場建設の中止を求めて裁判を起こされ、裁判の中でもこの危険性は指摘され、裁判官も調査に入り、その後長野市により漏水の調査が行われ、対策がとられようとしています。 この一連の経過の中では、ため池の危険性や改修の必要性を主張されなかった一部ダム推進の議員の皆さんが、ダム建設の中止の運動が大きく盛り上がり、知事から脱ダムの方針が出されてくると、上流のため池が危険な状態であり、決壊した場合はダムによってその被害を防ぐことができるから浅川ダムは必要という主張を始められました。危険なため池は改修して危険性をなくすことこそ求めるべきことであり、本末転倒した主張で、ダム建設を主張するために引き合いに出すような問題ではなかったと思います。事は下流住民の命にかかわる問題です。改めて上流域の老朽化したため池の早急な改修を求めます。 さて、浅川ダムとともに、下諏訪ダムも中止になり、長野県はダムなしの治水対策を、平成十六年度から今後作成する河川整備計画に基づき本格着手するとしています。しかし、総合治水の早期実現という点で、今後砥川と浅川では大きな違いが出てくるのではと懸念されています。 岡谷市では、砥川と同じ東俣川の支流である大川の抜本改修が始まり、森林整備と併せて、遊歩道を造って自然散策ができるように整備したり、下諏訪町では、地域活性化のために清流を使った新たな産業、雇用の創出をダムなしの治水対策と併せて検討しています。脱ダムの方向を受け入れ、脱ダム特区として総合的な地域の発展につなげようとする前向きな動きとなっています。砥川もダム建設を巡って論争が続いてきた地域ですが、しかしダムなしの治水対策を行うことを認め、その上に立って前向き、建設的な対応が関係者を巻き込んで行われていること、関係住民にとっては本当にうれしいことだと思います。 しかるに、長野市はどうでしょうか。四百五十トンという基本高水は絶対に引き下げさせない、それのみが住民の安全を守るかの主張を今も金科玉条のごとく掲げていますが、それは長野県が進めようとしている河川整備計画の策定を事実上妨害しているようなものと言わざるを得ません。なぜなら、御承知のとおり、長野市長が認めない限り浅川の河川整備計画は国の承認は得られないからです。その結果、本格的な対策が立てられないことになります。いかにも長野県が代替案を示さないごとく言いながら、河川改修を事実上進めることができないようにしているのは長野市長、あなた自身なのではありませんか。 そして、今なおダム建設が中止になったことを踏まえた前向き建設的な対応を求めようとしない長野市議会の態度も即刻改めるべきと考えます。 よって、この意見書の提出に反対し、長野市の浅川河川行政に対する真しな対応を求めて、討論を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議会第一号戸隠村外一市一ケ村林野組合議会議員選挙を行います。 この選挙は、平成十五年三月三十一日任期満了に伴う議員の選挙であります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 戸隠村外一市一ケ村林野組合議会議員に、青木友宏君、峯村敬一君、石坂尚君、小林豊二君、北島貞一君、酒井賢士君、石坂亘君、松本好貴君、小林紀美子さん、以上の九名の皆さんを指名いたします。 お諮りいたします。ただ今私から指名いたしました皆さんを、戸隠村外一市一ケ村林野組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、ただ今指名いたしました皆さんが、戸隠村外一市一ケ村林野組合議会議員に当選されました。 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。 本定例会は、鷲澤市政二回目の通年予算を審議する議会であり、去る四日から本日までの二十二日間にわたる長期間の議会でありましたが、議員の皆様におかれましては、二十一世紀の長野市づくりの平成十五年度予算を初め、当面する諸問題や市政全般にわたる課題等について、終始熱心な審議を賜りますとともに、活発なる論議を通じて市政発展のため御尽力いただきましたことに対し深く敬意を表する次第であります。 また、議会運営におきましても円滑なる運営に御協力を賜り、本日ここに無事会期を閉じることができますことに対し、心から厚く御礼を申し上げます。 さて、御案内のように、政府発表の三月の月例経済報告では、「景気はおおむね横ばいだが、イラク情勢などから不透明が続いている」「個人消費は横ばいの中で弱い動きがある」との見方でありますが、雇用不安や給与の減額等により、消費者心理は悪化し、消費低迷を招くという悪循環が進行しております。 これの政府の対応は、「改革は道半ばにあり、成果が現れるまでしばらく時間がかかる」としております。 本市は、当面は「忍」の一字で、一刻も早い景気回復とデフレ不況が克服され、景気浮揚や雇用拡大を重視した予算執行を行い、企業・産業の力強い再生と良好な雇用環境の創出に一段の御努力を願うものであります。 既に御承知のとおり、三月二十日から始まった米英のイラク攻撃は現在も続いており、日ごとに厳しさを増しております。平和宣言都市長野市として、本市議会は三月十一日、イラク問題の平和解決を求める意見書を全会一致可決いたしました。一日も早いこの戦争の終結を望むものであります。 鷲澤市政二回目の予算編成は、経済情勢が不透明の中、市税は前年度に比べ二十八億五千万円の減、さらに国の
三位一体の改革による地方交付税制度の見直しにより十六億五千万円の減、さらにまた、県事業の削減や凍結等により地域の安全性にも大いに影響が予想され、行財政運営は苦難を強いられております。 このような中で、入りを量りて出ずるを為すを基本として編成された十五年度予算は、多くの市民の皆様に市政に関心を持っていただくための市民参加型ミニ市場公募債の発行を初め、市民要望を反映した元気なまちながのづくりを進める予算となっており、積極的な配慮と努力がなされていることに敬意を表するものであります。 地方自治体の行財政運営は、今後も更に続くと思われる財政難の厳しい環境の中にあって、しかも著しい社会環境の変化と価値観の多様化による市民の諸要望に対応していくことはますます困難なものとなると予想されます。 これらの施策の執行に当たっては、行政評価を反映し、行財政の簡素効率化、徹底した経費の削減・合理化を行い、市民要望の高い分野に重点的に配分し、第三次総合計画後期基本計画の実現に格段の御努力を切望するものであります。 市町村合併については、昨年十二月二十五日、豊野町との任意合併協議会を立ち上げ、現在、両市町で行政制度と事務事業の調整が進んでおります。 さらに、今月に入り大岡村、戸隠村、鬼無里村の三村から任意合併協議会設置の申入れがなされ、昨日の全員協議会にてこれが承認されたところであります。今後の合併協議に当たっては、住民本位という自治の本旨を見失わず、地域独自のまちづくりを住民が決定し、実践する都市内分権の実現を目指し、将来を見据えたまちづくりを進めるよう切望するものであります。 最後に、この三月をもちまして退職されます理事者初め職員の皆様には、長年にわたり本市発展のため御尽力をいただきましたことに対し、議会を代表いたしまして心から感謝を申し上げます。これからも御健康には十分御留意いただき、地域に積極的に溶け込み、蓄積された知識、経験を生かし、本市発展のため御支援、御協力を賜りますことをお願い申し上げまして、閉会のあいさつといたします。 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 平成十五年三月
市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に御礼のごあいさつを申し上げます。 議員の皆様には三月四日に開会して以来、本日まで二十二日間にわたりまして、平成十五年度長野市
一般会計予算を初め、提出いたしました議案について熱心に御審議いただき、それぞれ御決定賜りましたことに対し厚く御礼申し上げます。 今定例会におきまして、議員の皆様から寄せられました市政全般にわたっての貴重な御意見や御要望については、十分尊重いたしまして、今後の市政運営に万全を期してまいります。 特に、合併と本市が目指す都市内分権につきましては、大勢の議員の皆様から正に時宜を得た御指摘をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 また、会期中には全員協議会を開催いただきまして、大岡村、戸隠村、鬼無里村と本市との一市三村による任意合併協議会の設置について、熱心に御協議をいただき、御承認を賜りましたことに対し、重ねて御礼申し上げます。 さて、平成十五年は、全国で合併により新たに誕生する自治体が二十市町と言われており、正に平成の大合併の幕開けの年と言えるのではないでしょうか。本市といたしましては、先例となるこれらの自治体の取組を十分に考察いたしまして、今後の合併協議に生かしていくことが肝要であると考えます。特に、合併を実現するためには住民合意が最大の課題であります。市民の皆様には合併への理解を深めていただくため、また活発な議論を交わしていただくために、市民会議などを開催するとともに、広報紙やホームページを活用して詳細に情報を提供してまいります。今後、私はもとより全職員が一丸となって新たなまちづくりに向けて真剣に取り組んでまいる覚悟であります。 また、合併に並行して今後議会の在り方も大きな課題になると思われますが、どうか議員の皆様には今後とも一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 先週から米英軍によるイラク攻撃が開始されました。私は、イラク、米国双方が国連決議を尊重し、平和的解決をされるよう望んでおりましたが、戦争が開始されたことは大変残念に思います。一刻も早い戦争の終結を願っております。 来年度の予算執行に当たりましては、海外情勢の不安等から景気が更に悪化することが懸念されるため、常に先を読みながら、これまで以上に事務事業の経費節減、合理化を図り、健全財政の堅持に心掛けてまいります。 いよいよ四月六日から善光寺御開帳が始まります。春らんまんの長野市に全国津々浦々から訪れた大勢の方々をおもてなしの心でお迎えすることが何よりも大切なことだと考えます。期間中には昨年好評をいただいたながの花フェスタが実施され、中央通りを中心に長野駅前や権堂町を花回廊で飾りお客様をお迎えいたします。また、門前町を花びらのじゅうたんで彩るインフィオラータも開催され、大勢の方々を楽しませてくれることでしょう。さらに、伝統ある奉納屋台巡行も行われ、大変なにぎわいが予想されますが、貴重な歴史的伝統文化を後世に継承するためにも大変意義あることと考えます。 善光寺御開帳は、市内最大のイベントであることは言うまでもありませんが、ながの花フェスタ事業や屋台巡行、さらに五回目を数えるオリンピック記念長野マラソン大会につきましても、定期的に開催することによって、名立たるイベントに成長していきますよう、そして長野市のすばらしさを全国に発信し、元気なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 終わりになりますが、議員の皆様にはますます御健勝で市政発展のため御活躍をいただきますよう祈念申し上げまして、御礼のあいさつといたします。 ありがとうございました。
○議長（
小山岑晴君） これをもちまして、平成十五年三月長野
市議会定例会を閉会いたします。 午後六時二十五分 閉会 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 平成十五年五月二十八日 議長 小山岑晴 副議長 宮崎 一 署名議員 池田 清 署名議員 高野正晴...